■2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロに
市では、市議会令和3年12月定例会で「匝瑳市ゼロカーボンシティ宣言」を表明し、2050年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指しています。
宣言から2年。今月号では、これまでの取り組みと今後の展望について紹介します。
◆ゼロカーボンシティとは
地球温暖化対策の推進に関する法律では、都道府県および市町村は、その区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の抑制などのための総合的かつ計画的な施策を策定し、実施するように努めるものとされています。
これを踏まえ、脱炭素社会に向けて、2050年二酸化炭素排出量の実質ゼロに取り組むことを表明する地方自治体が増えています。
国では、2050年に二酸化炭素(CO2)を実質ゼロにすることを目指すことを、首長自らまたは地方自治体として公表した地方自治体を「ゼロカーボンシティ」としています。
今年9月29日時点で「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」を行った自治体は全国で991自治体があり、匝瑳市はそのうちの494番目の自治体となっています。
▽排出量実質ゼロとは
CO2などの温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と、森林などの吸収源による除去量との間の均衡を達成することを言います。
◆CO2排出実質ゼロに向けた市の取り組み
本市には、温室効果ガスの吸収源となる里山や田園地帯など豊かな自然があります。これらを保護するとともに、省エネルギー化や再生可能エネルギーの利用およびごみの減量化を推進します。
また、脱炭素社会の実現に向け、市民・事業者・市が協働して取り組むことができる新たな施策を検討します。
現在、市で行っている主な取り組みは次の通りです。
▽公共施設の照明のLED化
市役所などの照明をLEDにし、節電に努めています。
▽住宅用設備等脱炭素化促進事業による設置費の補助
住宅などの脱炭素化を行う市民に対し、設備購入費用の一部などを補助します(=本紙3ページ)。
▽生ごみ処理機の購入費補助
家庭から排出される生ごみの減量化・堆肥化を推進するため、家庭用生ごみ処理機や生ごみ堆肥化容器(コンポスト)を設置する人を対象に、購入費用の一部を補助します。
▽資源ごみ集団回収促進事業
PTA、子ども会、シニアクラブなど、資源ごみ(衣類、紙類、金属類、瓶類)の回収を実施する市内の団体に奨励金を交付します。事前に団体の登録が必要です。
▽脱炭素先行地域への計画提案
国の脱炭素先行地域の選定を受けるため、計画を策定し、今年11月に選定されました(=本紙4ページ)。
◆一人ひとりができること
脱炭素社会の実現に向けては、市民一人ひとりのライフスタイルの転換が重要です。
国では「ゼロカーボンアクション30」の提案(=本紙5ページ)や、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動「『デコ活』〜くらしの中のエコろがけ〜」を進めています。
デコ活…「分離や除去」を意味する「DE(デ)」、「CO2」から「CO(コ)」、そして「Eco(エコ)」という言葉が合わさった「デコ」と、活動・生活を組み合わせた新しい言葉。
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