木造住宅の耐震診断、耐震改修の補助制度を拡充します

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元日に発生した能登半島地震によりたくさんの木造住宅が被害を受けました。地震に備えてお住まいの木造住宅の耐震性について再度確認してみましょう。

◆耐震改修工事補助金
最大150万円
耐震改修設計、監理、工事費用の3分の2
◇補助金の対象者
耐震診断で総合評点が1.0未満の市内の木造住宅を所有し、住んでいる市民の人市税などに滞納がない人
※そのほか条件あり

*総合評点とは?
建物の耐震性を客観的に示す数値です。例えば総合評点が0.4の家は震度6弱で倒壊する可能性が高いですが、総合評点が1.0の場合、同じ震度6弱でも倒壊や崩壊の可能性が低くなり、安全に避難できる可能性が高まります。

[住まいの無料相談]→[会耐震診断]→[耐震診断設計、耐震改修工事]
市の補助を受けて耐震改修をするには、相談会に参加の上、耐震診断をして、診断結果に基づいて耐震設計などを行う必要があります。

補助制度は(1)耐震診断(2)耐震改修(3)防災ベッドの3種類があります。
住宅の建築年などにより補助制度が受けられない場合があります。
以下のフロー図で確認してください。

◆防災ベッドの費用の一部を補助します
防災ベッド補助金
最大15万円
購入費用の3分の2の額
◇補助金の対象者
耐震診断で総合評点が1.0未満の市内の木造住宅を所有し、住んでいる市民の人市税などに滞納がない人
※そのほか条件あり

◇補助対象の防災ベッド
公的機関などにより安全性の評価を受けたベッド
※そのほか条件あり

◆危険なブロック塀の撤去費を一部補助します
ブロック塀補助金
最大10万円
(1)撤去費用にかかった額の2分の1
または
(2)撤去面積(平方メートル)×1万円の2分の1
どちらか少ない方の額

平成30年に発生した地震によりブロック塀が倒壊し通行人が犠牲になる事故が起こりました。身の回りのブロック塀に倒壊のおそれがないか、再確認してみましょう。

◇倒壊などのおそれがある危険なブロック塀とは?
・塀の高さが2.2m以上ある
・控え壁がない
・塀の厚さが10cmない(2m超えの塀は15cm)
・コンクリート基礎がない
・傾きやひび割れがある
・鉄筋が入っていない
・地中に埋まっている基礎部分(根入れ)が20cm以下である

◇補助対象のブロック塀
(1)道路に面していて高さが1.2mを超えるもの。
(2)コンクリートブロック、石、レンガ造の塀。そのほかの組造の塀。
(3)市が「ブロック塀の診断カルテ」において危険と判断したもの(事前調査で判定)。
以上3点すべてに当てはまる塀が対象です。

◇補助金の対象者
(1)ブロック塀を所有または管理している人で市内に住所を有する個人
(2)市税に滞納がない
(3)過去にこの補助金をうけていない
以上3点すべてに当てはまる人が対象です。

補助金取得のフロー

申込み・問合せ：建設課
【電話】33-1101