令和4年度財務書類から見る市の財政状況

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市では、総務省が示した「統一的な基準」により財務書類4表(貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書)を作成しています。ここでは、令和4年度決算に基づき作成した一般会計の貸借対照表と行政コスト計算書を公表します。

▽貸借対照表(バランスシート)
年度末に市が保有する「資産」「負債」「純資産」の残高を示すものです。表の左側に資産を、右側に負債および資産と負債の差額である純資産を計上しています。
最下段の資産合計と負債・純資産合計が一致しバランスが取れていることから、バランスシートとも呼ばれています。

▽行政コスト計算書
1年間の行政活動のうち、福祉サービスやごみの収集にかかる経費など資産形成につながらない行政サービスに要した経費(経常行政コスト)と、その行政サービスの対価として得られた財源(経常収益)などを表しています。
経常行政コストから経常収益合計を差し引いたものが、当該年度の純経常行政コストとなります。

▽純資産変動計算書
貸借対照表の「純資産の部」に計上されている各項目が、1年間でどのように変動したかを表す財務書類です。

▽資金収支計算書
1年間の現金の収支を性質の異なる3つの区分に分けて表示し、どのような活動に資金が必要とされ、どのように賄ったかを表す計算書です。

■行政コスト計算書
◇経常行政コスト(消費)の部
(単位：千円)

1.人にかかるコスト
行政サービスの担い手である職員にかかるものです。給与費や退職手当引当金の増加額などが含まれています。
2.物にかかるコスト
地方公共団体が最終消費者となっているものです。物件費、施設の維持管理費、減価償却費(※)などが含まれています。
※減価償却費…有形固定資産が時の経過で、損耗磨耗などにより価値が減少したと認められる額
3.支払利息などにかかるコスト
人や物にかかるコスト以外のものです。市の借金の支払い利息などが含まれます。
4.移転にかかるコスト
他の主体に移転して効果が出る(消費される)ものです。生活保護などのように、被扶助者に支給されるものや、各種の負担金や補助金、一般会計から他の会計への繰出金などが含まれます。

◇経常収益の部
(単位：千円)

※千円未満で四捨五入しているため、合計額が一致しないことがあります

■印西市貸借対照表(バランスシート)
令和5年3月31日現在(単位：千円)

◇貸借対照表(バランスシート)の見方
表の左側(借方)に市が保有している土地・建物・預金などの資産を示し、右側(貸方)にその資産を形成したために、将来の世代が負担し今後支払いが必要となる「負債」と、これまでの世代が既に負担し支払いの必要がないもの「純資産」がいくらあるのかを示しています。

問合せ：会計課出納係
【電話】33-4587