■変貌する印西市域
昭和20年8月15日の終戦から現在まで、この間は日本全体が大きく変貌した時期であり、印西市での千葉ニュータウン建設計画もその一つといえます。
昭和30年代の高度経済成長期に大都市圏での住宅難が進み、政府は大規模住宅開発であるニュータウンの造成を進めることになりました。県では内陸部のニュータウン構想について、昭和41年5月9日に友納武人知事による記者発表がありました。千葉ニュータウンの建設にあたっては約3,000ヘクタールの面積が必要であったことから、船橋市・白井町・印西町・本埜村・印旛村の1市2町2村にまたがる南北約2~3km、東西約18kmの地域が選定され、昭和45年3月には、県から「千葉ニュータウン基本計画」が公表されました。事業への反対者もおり、用地買収に難航するなか、昭和48年10月の石油ショックを契機に経済は変動するようになり、事業計画も変化に対応して変更を繰り返した後、平成25年度に事業は終了しました。
開発のターニングポイントは、昭和61年頃の地価額高騰による「バブル景気」と称される時期に千葉ニュータウン建設計画に特定業務用地制度が導入され、工場・事務所・研究所などの立地も認可され、複合的な機能を持つニュータウン開発が進められるようになったことです。その後は、首都圏や成田国際空港へのアクセスを中心に交通網整備が進み、学校や商業施設、医療施設の整備が実現し、人口も増加しています。
今年の3月に発刊された「印西市史通史編4近現代」(本紙5ページ参照)では、印西市域の明治維新期から平成22年3月の1市2村の合併ごろまでの歴史がまとめられています。こちらには、千葉ニュータウン事業についても詳しく描かれていますので、ぜひご覧ください。
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