物価高騰対応地方創生臨時交付金支援策 【6年度】市独自の支援を紹介します

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■個人・世帯向けの支援
○キャッシュレス決済を活用した地域経済活性化事業
申請は不要です
物価高騰の影響を受けた市民などの生活を、消費の下支えを通じ支援するため、対象店舗において対象決済アプリで決済した場合に、最大3,000ポイントを還元するキャンペーンを開催します。
対象：対象店で市が指定する決済アプリからキャッシュレス決済を行った方
※スマートフォンなどによる事前のアプリ設定が必要です
支給内容：決済金額の最大10%のポイント付与(1回当たりの付与上限1,000ポイント、期間中最大3,000ポイント)
開催月：10月(予定)

問合せ：産業振興課【電話】421-6134

○学校給食支援事業
申請は不要です
エネルギー・食料品価格などの物価高騰による子育て世帯への負担を抑制するため、学校給食費について、4年度(学校給食費改定前)に対する食材料費価格上昇相当分を喫食数に応じて支援します。
対象：市内小中学校に通う児童生徒を持つ子育て世帯
(保護者の申請不要)
支給金額：
小学校児童2,500円(上限額)
中学校生徒3,500円(上限額)
※喫食内容に応じて、学校給食費を減免します。なお、アレルギーなどの事情により、家庭からお弁当を持参している場合にも対象となります(該当する保護者には別途ご案内します)

問合せ：指導課【電話】424-8925

○補助金省エネ家電製品等購入補助金事業
申請が必要です
エネルギー価格の高騰を踏まえ、家庭におけるエネルギー費用負担の軽減と温室効果ガスの削減を図るため、省エネ性能の高い家電製品などを購入した方に対し、購入費用の一部を補助します。
対象：市内に住民登録があり、6年7月16日以降に自らが居
住する市内の住宅に省エネ家電製品を購入・設置した方
対象製品・基準：下記の全てに該当する省エネ家電製品など
(1)7月16日(火)～10月31日(木)に、市内に所在する店舗・事業所から購入した新品(未使用品)
(2)省エネ型製品情報サイトに登録されている製品で、表の種類ごとの基準を満たすもの*1

*1統一省エネラベルの星の数は、省エネ型製品情報サイトから確認してください
*2エアコンは省エネ基準の目標年度2027の製品が対象です
補助金額：対象製品の購入費用の合計額(税抜)の20%(千円未満切捨て、上限4万円)
※複数種類、複数台を同時申請可。ただし、申請は1世帯につき、1回限り。補助対象経費は対象製品の代金のみ(送料、設置に係る工事費、古い家電などの処分費は対象外)
申請期間：7月16日(火)～10月31日(木)(予算額に達し次第、締め切り)
申請方法：必要書類を環境政策課に持参または郵送(郵送の場合は必着)
《必要書類》
(1)申請書
(2)領収書などの写し
※申請者が市内の店舗などで対象家電を購入したことが証明できるもので、製品名、機種名や支払金額の内訳が記載されたもの(店舗で発行されたレシート上の保証書は不可)
(3)製造事業者が発行する保証書の写し
※製品名・型式、製造番号、申請者の氏名、住所、購入日などが記載されたもの
(4)設置状況が確認できる書類の写し
※取付工事注文書、配送注文書、納品書など、設置日、設置場所が記載されたもの

問合せ：環境政策課【電話】421-6131

■事業者向けの支援
○支援金介護サービス事業所支援事業
対象者に申請書などを送付します。届かない場合はお問い合わせください
エネルギーなどの物価高騰の影響を受ける市内介護サービス事業所の負担を軽減し、安定かつ継続的なサービスの提供を支援するため、支援金を支給します。
対象：7月1日時点で介護保険サービスを提供する市内事業所(居宅療養管理指導、福祉用具貸与、特定福祉用具販売などを除く)
支給金額：1事業所当たり10万円(介護老人福祉施設、介護老人保健施設、特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設、認知症対応型共同生活介護は、1事業所あたり20万円)
※同一地番内にて複数の介護保険サービスを提供している場合は1事業所とします
申請期間：11月29日(金)まで
申請方法：ロゴフォームから電子申請
※該当する事業所には、原則メールでロゴフォームによる申請案内を送信します。届いていない場合はお問い合わせください

問合せ：高齢者支援課【電話】388-8300

○支援金障がい福祉サービス等事業所支援事業
対象者に申請書などを送付します。届かない場合はお問い合わせください
エネルギーなどの物価高騰の影響を受ける市内障がい福祉サービスなどの事業所の負担を軽減し、安定かつ継続的なサービスの提供を支援するため、支援金を支給します。
対象：7月1日時点で障がい福祉サービスなどを提供する市内事業所
支給金額：1事業所当たり10万円(障がい者支援施設、障がい児入所施設、共同生活援助事業所は20万円)
※同一地番内にて複数の障がい福祉サービスなどを提供している場合は1事業所とします(障がい者支援施設と障がい児入所施設は除く)
申請期間：11月29日(金)まで
申請方法：ロゴフォームから電子申請
※該当する事業所には、原則メールでロゴフォームによる申請案内を送信します。届いていない場合はお問い合わせください

問合せ：障がい者支援課【電話】421-6122

○支援金地域公共交通事業者支援事業
公共交通利用者の減少が深刻化している状況下に加え、燃料高騰や物価高騰に起因する経費増で更なる負担が強いられている公共交通事業者に、支援金を交付します。
対象・支援金額：

申請期間：12月20日(金)まで
申請方法：必要書類をくらし安全交通課に持参または郵送(消印有効)
《必要書類》
・四街道市物価高騰対策地域公共交通事業者支援金交付申請書兼請求書
・誓約書
・支援金の振込先金融機関の預貯金通帳の写し
・契約書の写し
※(3)のみ
・稼働台数が分かるものと稼働している車両の車検証
※(4)のみ

問合せ：くらし安全交通課【電話】421-6104