手続きをお忘れなく

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学校を卒業して就職する方、一人暮らしを始める方、会社を退職する方など、3月から4月は新しい生活を始める方が多い季節です。これに伴い、役場での手続きが必要になることがあります。そのままにしておくと後でトラブルになる場合もありますので、面倒だと思わずに早めの手続きをお願いします。

■国民健康保険編 Q and A
Q　医療保険には、みんな加入しなくてはいけないの?
A　すべての国民が公的な医療保険制度の加入を義務付けられています。
Q　医療保険制度はどういう制度?
A　皆さんが病気、けがにより病院などで治療を受けた場合に、その費用の全部または一部を保険者が負担してくれる制度で、国民健康保険、社
会保険、後期高齢者医療制度があります。
Q　どういう方が国民健康保険に加入するの?
A　自営業や農業などに従事、または無職などの理由により、社会保険に加入(社会保険で扶養されている方も含む)していない方は加入する必要があります。
Q　就職や退職で保険証が変わったらすぐに手続きしなくてはいけないの?
A　資格に変更があってから14日以内に届け出をしなければならないと定められています。
Q　マイナンバーカードを保険証として使うにはどうするの?
A　マイナポータルで利用登録する必要があります。登録方法や利用方法の詳細は、ホームページをご確認ください。

◇国民健康保険税は世帯主に課税されます
世帯主は、主たる生計の維持者という意味合いがあることから、国民健康保険税は世帯主に課税されます。世帯主が社会保険に加入していても、世帯の中で国民健康保険の方がいれば、その分の国民健康保険税が世帯主名で課税されます。
★注意★
手続きをしないままにしておくと、二重に保険税を支払うことになったり、過去の分の保険税を一度に納税しなければならなくなったりします。また、日本に住所がある限り、保険の資格が途切れることはありません。例えば、退職して社会保険から抜けたにもかかわらず、国民健康保険への手続きを行わずに数年が経過した後に手続きをした場合でも、社会保険の資格がなくなった日から国民健康保険の資格を取得することになります。これに伴い、さかのぼって保険税が課税されます。

■こんなときは届け出が必要です

■住所の異動編　Q and A
住所とは「生活の本拠」です。日常生活、家族、コミュニティなどを客観的に見て、生活の本拠となる場所に住所の登録をすることになります。
Q　他の市区町村に住所を変更するにはどうするの?
A　転出届と転入届の両方が必要です。この二つの手続きを行わないと住所は異動しません。
Q　転出はどのように手続きするの?
A　今まで住んでいた市区町村で転出の届け出を行い、「転出証明書」を発行してもらいます。引っ越しをする前に手続きが必要です。
転出届はマイナポータルからも可能です。
Q　転入はどのように手続きするの?
A　新しく住み始めた市区町村で、実際に住み始めてから14日以内に転入の届け出を行います。手続きには「転出証明書」が必要です。
Q　同じ市区町村の中で住所を変更する場合は?
A　実際に新しい場所に住み始めてから14日以内に転居の届け出が必要です。
★注意★
住所の異動に伴って、国民健康保険証、印鑑登録証、介護保険証など前住所地から発行されていたものは、新しい住所地では使えません。転出の際にお返しいただきますので、必ずご持参ください。

■ワンポイント!!【こんなときはどうすればいいの?】
◇海外へ行く場合(留学・長期旅行など)
国民健康保険は住所地の自治体に加入すると法律で定められています。そのため、住所が日本国内か海外のどちらにあるかで異なります。
「住所は日本」➡住所異動の手続きは必要ありません。
※病気やけがで海外の医療機関にかかった場合、一定の条件を満たせば、帰国後に申請すると支払った医療費の一部が払い戻されます。
「住所は海外」➡海外転出の手続きと同時に国民健康保険から脱退となります。

◇学生が一人暮らしや寮生活をする場合
親から学費や生活費の仕送りを受けていて、自分には収入がないという方の場合、住所は生活している場所に異動することになりますが、国民健康保険は親元の市区町村に加入することになります。この場合、手続きが必要です。
学生であっても、経済的に自立している場合は、住所地の国民健康保険に加入することになります。国民健康保険編Q&A海外へ行く場合(留学・長期旅行など)

■マイナンバーカードをご持参ください
役場では、さまざまな手続きでマイナンバーカードを確認しています。住所の異動や、氏名変更の手続きをした際は、マイナンバーカードに記載されている内容を変更する必要がありますので、必ずマイナンバーカードをご持参ください。
また、住民課窓口では「書かない窓口」を目指し、マイナンバーカードを活用した申請書自動作成システムを設置しています。役場にご来庁の際は、ぜひマイナンバーカードをご活用ください。

お問合せ：
住民課住民係(住所の異動関係)【電話】76-5401
国保年金係(国民健康保険の資格関係)【電話】76-5405