令和6年度 施政方針(2)

3／32

■新年度のまちづくりに対する基本的な考え方
東京都に隣接する本市は現在、人口約50万人を有する成熟した生活都市となりました。この間、本市をとりまく環境は大きく変化し、新たに課題も生まれました。
社会構造が変化し、核家族化や共働き世帯が増加する中、家庭で担う子育てや教育について、社会全体で支える必要が出てまいりました。一方で、単身世帯の増加、少子高齢化の進行により、介護や障害においても、地域の支え合いや相談支援が不可欠となっています。
本市は、利便性の高い住宅都市として急速に発展し、都市基盤や大規模住宅団地・マンションが整備されてきましたが、老朽化などの課題を抱えており、大規模な災害への備えも急務です。経済、社会、環境の3つの側面からバランスがとれた持続可能な開発目標である「SDGs」の取り組みを進めることが、自治体としての責務となっており、さらに、社会におけるデジタルトランスフォーメーションが加速する中、市民サービスにおけるデジタル化を速やかに推し進めることも求められています。
解決すべき課題がある一方で、本市は多くの魅力や可能性を備えています。
令和3年3月には、外環自動車道と成田空港を最短に結ぶ北千葉道路の事業化が決定されるなど、利便性がさらに向上することが期待されています。また、市全体で、日常生活の商業、医療、福祉などの利便性はおおむね充足しており、若者や子育て世帯も含め、今後も多くの人々が本市に住まい、学び、働き、訪れ、市民活動などの人の交流が期待できるものと捉えております。
本市は、都心に近いながらも生活に潤いをもたらす豊かな自然や歴史があり、散策やスポーツを気軽に楽しめる幅広い層を惹きつける魅力もあります。こうした強みを活かして、未来への可能性を広げつつ、課題の克服につながるような施策を展開してまいります。
まず、子どもたちが元気に心豊かに育つことのできる環境づくりを進め、子どもの育ちを社会全体で支えていけるよう、未来への投資として、妊娠、出産から子育てまで切れ目のない支援とともに、教育施策の充実に取り組みます。
団塊世代が75歳を迎える2025年、さらには、団塊ジュニア世代が65歳を迎える2040年を見据え、地域の人々がみんなで助け合い、充実した相談体制を構築することで、世代を問わず安心感や希望を持てる社会、「地域共生社会」の実現に向けて取り組みをさらに進めます。
人口急増期に整備された都市基盤の更新や市街地の再整備を進め、高経年化した集合住宅の再生を促進するとともに、ハードとソフトの両面から駅周辺などのにぎわいを創出し、住宅地としてはもちろん、商業地としての魅力向上にも努めてまいります。
先の能登半島地震では、災害はいつどこで起こるか分からないこと、災害の恐ろしさを改めて痛感させられました。震災を教訓として、喫緊の課題である防災体制の強化など、災害に強い、安心で安全なまちづくりに取り組んでまいります。
令和6年度は、市制施行80周年の節目を終え、未来に新たな一歩を踏み出す重要な年となります。「SDGs未来都市」として、地球温暖化など世界共通の課題にも目を向けながら、ゼロカーボンやデジタル化を推進します。広い視野から将来を予測し、また、優先順位をつけながら、まちの活力を維持し、持続可能な「やさシティ、まつど。」の実現に向けて全力で取り組んでまいります。

■「持続可能なやさしいまち」の実現に向けて
今年は7月から8月にかけてパリオリンピック・パラリンピックが開催されます。3年前の東京大会に続き、多くの日本人選手、そして本市ゆかりの方々が活躍されることを願い、皆さまと共に応援してまいりたいと考えております。
さてこの度、全国の緑の関係者が一堂につどい、広く都市緑化意識の高揚を図り、緑を守り育てる国民運動を積極的に推進していくことを目的とする、第36回全国「みどりの愛護」のつどいが本市で開催されることが決定しました。令和7年度の開催に向け、千葉県とともに着実に準備を進めてまいります。
結びになりますが、本市は、これまでも住み続けたいと思えるまちづくりを進めてまいりましたが、これからも、子どもから大人まで、あらゆる世代がともに安全・安心に暮らせる、住みやすい「持続可能なやさしいまち」の実現に向けて、引き続き全力で市政運営に取り組んでまいります。

問合せ：政策推進課
【電話】047-366-7072