ながら町議会だより(3)

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■鶴岡喜豊議員(一問一答方式)
1.町民の三つの権利について
問：議員
私の考えた町民の三つの権利に対してどのように考えているか伺う。
(1)町民の知る権利
(2)町民が行政に参加する権利
(3)町民が行政のサービスを平等に受ける権利
答：町長
(1)町民が権力に妨げられることなく自由に行える権利であり、情報の公開を請求することができる権利であると解釈され、憲法の表現の自由を確保するために保障されている権利であると考える。
(2)町政に参加する権利は参政権として、選挙に参加することや条例の制定や町の仕事の監査を請求すること、解職や解散などの直接請求権が認められている。
(3)行政サービスを受ける権利は、住民の福祉の増進を図ることを基本に、町の役務の提供をひとしく受ける権利を有しており、行政サービスは全ての町民にひとしく提供すべきものと考える。
町民の権利について概要を申し上げたが、それぞれの権利には一定の制約や義務が伴うことにより権利が保障されるものと考える。

2.物価高騰による町の支援について
問：議員
各世帯の水道料金、30立方メートルの支援を考えないか伺う。
また、各世帯にごみ袋10組、100枚の配布を考えないか伺う。
答：町長
ご提案の水道料金の支援やごみ袋の配布とは、応援、支援の方法での相違はあるが、広く町民の皆様に支援が行き届くようにとの思いから地域応援券を発行するものである。

3.長柄町第8支団の消防団の改革について
問：議員
消防団の再編成の考えはないか伺う。
また、消防団の操法大会の見直しの考えがないか伺う。
答：町長
長生郡市広域消防団の事務局に状況を伺ったところ、各支団の再編成及び団員確保の課題解決に向け、消防本部で組織する消防団強化対策検討委員会を立ち上げ、機能別団員制度などを導入すべく検討中であるとのことであった。
その制度の導入により、団員確保など課題の解決に向け、町としても第8支団との一層の連携強化を図り、支団の現状などを踏まえ、組織の再編も含めた方策を団本部に対して要望していきたい。
操法大会に伴い仕事を終えた後の夜間の訓練など、消防団員の負担は増大している。
この問題について消防本部に問い合わせたところ、操法訓練については、その実施方法などを消防団強化対策検討委員会で検討をしているとのことであった。
町としても、消防団員の意見を伺いながら、より現場で役立つ実践的な訓練となるよう、消防本部へ要望していきたい。

4.有害獣焼却施設の建設について
問：議員
有害獣焼却施設の建設の考えがないか伺う。
答：町長
場所の選定、施設の建設、設備導入に係る経費及び維持運営費など様々な負担が発生することからも、一層慎重かつ丁寧な議論が必要であると考える。
本町に最も適した個体処理の方法について研究していきたい。

5.議会改革について
問：議員
議会のライブ配信をどのように考えているか伺う。
答：町長
本議会でも、昨年12月の全員協議会で問題提起があり、議論があったように聞いている。
今後、議会と執行部で協議を行い、検討を進めていきたいと考えている。

■本吉敏子議員(一問一答方式)
1.長柄町の新しい情報配信について
問：議員
長柄町が配信する情報(文字、音声、画像)をプッシュ型で受信できる、かつ町外にいても情報を確認することができる、スマートフォンやタブレットで使える情報発信アプリの導入を提案するが、見解を伺う。
答：町長
既に先駆的な地方自治体で採用されていることは承知している。今後は、導入済みの自治体を参考にしながら、コスト面やサービスの内容など、企業からの情報収集から始めていきたい。

2.町の包括連携協定と災害時の協定について
問：議員
(1)包括連携協定と災害時の協定について、それぞれ幾つあるのか。また、簡単な協定内容を伺う。
(2)包括連携の中で、現在実際に機能している協定は何があるのか伺う。
(3)今後、包括連携協定と災害時の協定の新規協定について考えているものを伺う。
答：町長
(1)包括連携協定が4件、連携協定が1件、災害に特化した協定は35件で合計40件である。ただし、包括連携協定にも、災害に関する事項がうたわれているものもある。
包括連携協定は、郵便局、千葉大学、大塚製薬、明治安田生命、連携はNTTである。
災害協定は、相互応援に関する協定2件、情報伝達3件、避難活動3件、電力・燃料供給4件、物資供給・輸送8件、医療救護5件、保健衛生2件、そのほか8件となっている。
(2)災害関連の協定について、実災害が起きた際には、それらの協定が必要に応じて機能するものと考えているが、協定の提携からかなり時間が経過しているものもあり、協定の相手方と内容の見直しや再確認を行うなど、効果的な体制の整備が図られるよう努めてまいりたい。
(3)町の活性化や町民の皆様の安心・安全、町民サービスのより一層の向上を図るため、今後も多様な主体との連携を進めていく。

3.ふるさと納税について
問：議員
(1)10月の国の制度改正に伴う本町としての取り組み方について伺う。
(2)毎年6月頃の広報ながらに寄附の使途について掲示をしているが、もう少し具体的に詳しい寄附金の活用状況の紹介や実績などを公表してはと考えるが、見解を伺う。
(3)ふるさと納税事業、ふるさと納税返礼品事業、ふるさと応援基金事業などと、歳入歳出の状況が明確に分かりやすくしてはと考えるが、見解を伺う。
(4)地域活性化対策として、出張先や旅先のその場で電子券を使っていただく旅先納税の導入を提案するが見解を伺う。
答：町長
(1)メニューを再点検し、新制度に合致しない19のメニューの調整を行っている。
手法としては、全ての経費が5割に収まるよう寄附金の額を上げるか、それとも返礼品やサービスの質や量を下げるのか、2つが挙げられるが、農産物や加工品などは、それぞれの返礼品提供者と相談をしながら決定していく。
(2)今後、寄附金の活用状況などの掲載についても研究していきたい。
(3)ふるさと納税の基金化は、平成30年度に条例及び施行規則を定め、寄附金の積立て、取崩しを行っている。
(4)リソルの森と観光農園1か所において、受付時にPayPayでの利用ができるよう手続を進めている。利用状況を見ながら、これを皮切りとして町内全体へ発展させていきたい。
問：議員
台風13号で被災された自治体がふるさと納税サイトを通じて返礼品なしの寄付金を募っているが本町としての見解を伺う。
答：企画財政課長
本町は、災害の緊急支援寄附としてさとふるで載せていただいているが他のサイトでも広げることも考えていきたい。