ながら町議会だより(4)

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■宮坂陽一郎議員(一問一答方式)
1.災害時要援護者避難支援に関して
問：議員
災害時に避難援護を必要とする要援護者は何人程度と考えているか。
また、災害時要援護者登録制度を利用して、現在までに登録されている要援護者の人数は何人か。
答：健康福祉課長
要介護3以上の高齢者、独り暮らしの高齢者、高齢者のみの世帯、障害者手帳を有する方を集計すると約1,600人が推計としての人数となる。
また、要援護者の登録は、現在100名である。
問：議員
この夏の気温上昇を災害と捉えて、福祉センターの開放をしていたが、同様に、避難支援が必要だったと思う。今回の猛暑に対して、要支援者避難支援の機能は働いたか。
答：健康福祉課長
移動支援は考慮ができなかった。課題として、なるべく早めに対応できるように考えていきたい。

2.高齢者の安否確認に関して
問：議員
現在、長柄町では高齢者の安否確認の手段の一つとして、昼食の配達サービスを行っているが、サービスの利用者は何名いるか。
答：健康福祉課長
62名である。
問：議員
要援護者が100名なので平常時でも足りていないこととなる。給食サービスを受けていない方に対しては、別の形で安否確認をする必要があると思うが、電話や戸別訪問で実現できると考えるがいかがか。
答：健康福祉課長
電話や戸別訪問で対応可能と考えている。

3.タクシー券交付事業について
問：議員
タクシー券の利用が1回3,000円に規制されているが、タクシー代が上がっている。この規制を除いていただきたいがいかがか。
答：健康福祉課長
月4,000円を12か月分助成する形で考えている。全額を利用券でという扱いではなく、かかった費用の1割でも2割でもというところで利用券を使っていただくという考えのため、今のところそのような考えはない。

4.地域公共交通計画策定に関して
問：議員
長南町では平成23年度に第1回長南町地域公共交通活性化協議会を立ち上げている。
それに対し長柄町は、今年4月に第1回長柄町地域公共交通活性化協議会を立ち上げている。協議会の設置が遅れた理由を伺う。
答：町長
国の法改正に伴い、新たに地域公共交通計画を策定しなければ国県補助金が受けられなくなることから、協議会を立ち上げ、計画の策定に当たっているところである。
本件は、これまで議会でも多くの質問を頂き、また、町民アンケートでも、常に交通の利便性向上が上位に位置するなど、最重要な問題であると認識している。
本町の公共交通の現状や課題に関して、まずは議会と執行部で理解を深める勉強会のようなものを立ち上げたいと考えている。

5.旧水上小学校の現状に関して
問：議員
平成31年3月15日、(株)ミケンに旧水上小学校を売却した後、既に4年半が経過しているが、いまだに工場が稼働していない。この状況に町はどのように考えているか伺う。
答：町長
事業の遅れは残念であるものの、世界的な原材料費及び原油等のエネルギー価格の高騰などの影響、また、コロナ禍からの社会経済活動の回復の足取りが大きく阻害されている現状から、事業の延期申出は致し方ないことと理解している。
いずれにしても、事業者には引き続き可能な限り早期建設を求めていきたい。

編集　長柄町議会広報編集特別委員会