ながら町議会だより(3)

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■鶴岡喜豊議員(一問一答方式)
1.住宅関係の補助金について
問：議員
住宅新築補助金、空き家バンク登録促進事業補助金、住宅リフォーム補助金の目的は、移住定住の促進と考えるが執行部の考えを伺う。
答：町長
住宅新築補助金、空き家バンク登録促進事業補助金の共通目的は移住定住促進が主なものである。住宅リフォーム補助金は既に住まわれている方が住み続けることを目的としている。
問：議員
空き家バンクのリフォームは、加算を含めて最大130万円、住宅新築補助金は、最大60万円で、経費の掛かる新築の補助金が70万円も少ない。経費の掛かる新築の補助金が少ない理由を伺う。
答：企画財政課長
予算の中でメリハリをつけ、人口増施策の一つとして行っているものである。移住希望者と町内の空き家の処分、維持に困っている方々をマッチングして、空き家に係る町の諸問題の解決と人口増を行うためである。
問：議員
空き家バンクは、登記費用5万円が交付されるが、新築は保存登記をしないと考えているのか伺う。
答：企画財政課長
新築も登記費用は掛かると承知している。
問：議員
新築の登記の補助金を交付しない理由を伺う。
答：企画財政課長
空き家バンクは、登録を通じて町の物件に決めたい、住みたいと考えてもらえるように、登録促進事業として補助をしている。
問：議員
空き家バンクは、セルフリノベーションに20万円補助金を交付するが、住宅リフォームに交付しない理由を伺う。
答：企画財政課長
空き家バンクで移住され、町民となった方から自分で造る楽しみがあるからいいとの声が上がり制度に取り入れた。住宅リフォームは、そのような声が上がっていない。
問：議員
これらの補助金の内容は、補助対象の工事の内容が違い、加算の内容が違う等一定の基準なくばらばらであり見直しが必要と考えないか伺う。
答：町長
何に注力するかによって中身が決まることから、今回意見を伺い見方、捉え方を参考に調査、研究を行い総合的に判断させて頂く。

2.台風13号の大雨による災害復旧工事について
問：議員
復旧工事の業者の振り分け、請負額、工事内容を伺う。
答：町長
復旧工事は、町内3地区に分け、町内の業者と単価契約により、道路の路肩や法面、河川や農業用排水路の復旧を順次行っている。
問：議員
鴇谷東部の自治会の被災した2路線を請け負った施工業者は、それぞれ違うのか、指名参加願を提出している業者か伺う。
答：建設環境課長
同じ業者で指名参加願を提出している。
問：議員
2路線とも法面崩壊で、一方の路線は、9月に完成し、もう一方は11月に完成したが同じ地区内で200m位しか離れておらず、災害は一日も早い原状回復を望むのに、工程管理、現場管理はどうなっているのか伺う。
答：建設環境課長
被災直後に赴き、現場の確認のみで、その後は業者に委ねている。
問：議員
指名参加願を提出している業者だから施工現場は確認しなくてよいと考えているのか伺う。
答：企画財政課長
施工現場は確認すべきだと思う。
問：議員
被災して3ヶ月経つが進捗率を伺う。
答：建設環境課長
全体で進捗率61・5%、残りの工事箇所77箇所である。
問：議員
年度末までに工事が完成するのか伺う。
答：建設環境課長
年度内に終わるようお願いしている。

■本吉敏子議員(一問一答方式)
1.Wi-Fi環境について
問：議員
(1)避難所のWi-Fi環境の整備状況について伺う。
(2)庁舎内のWi-Fi環境について伺う。
答：町長
(1)長柄町の指定避難所は9か所を指定している。9月8日の台風の際には、日吉小学校の体育館が工事中であったため、長柄中学校と福祉センターの2か所に職員を配置し、避難所を開設した。長柄中学校及び日吉小学校の体育館のWi-Fi環境は、ICTで整備した機器を再設定することにより、教室以外での利用も可能となることから、災害が予見される場合は、事前の設定、確認作業を行い、Wi-Fi環境を確保する。
また、福祉センターでは、災害時にWi―Fi環境が整っていなかった。改めてプロバイダーに確認したところ、活用できることを確認したので、速やかに利用者に周知していく。
(2)庁舎内では職員事務用の回線と来庁者用の2つの回線を運用している。職員用は、業務の秘密性を保持することや、個人情報の管理も重要であることから、セキュリティ対策を講じているところである。来庁者用の回線は、住民の方の利用頻度の高い一階部分での利用を想定し、自販機メーカーとの契約により、1時間での再設定は必要だが、必要な環境は確保されていると考えている。
今後は来庁者のニーズを捉えながら、庁舎全体での利用を目指し検討したい。

2.あんしん生活情報誌について
問：議員
高齢者やその他でお困りごとを抱えている住民が生活の手助けが必要となったときに役立つものとして、食料品の配達や介護保険外で使えるサービス、医療機関や薬局などの内容または連絡先などを掲載した情報誌を提案するが見解を伺う。
答：町長
現在、作成中のシニア向けのサポート関係の一覧に加えて、生活情報に関する一覧を作成し、各戸に配布していきたいと考えている。

3.妊娠期から産後、育児まで切れ目ない支援について
問：議員
(1)子育て世代包括支援センター「ながらっ子」が設置されて3年目を迎えようとしているが、現状を伺う。
(2)本町の産後ケア事業について伺う。
(3)育児退園について伺う。
(4)子ども家庭センター設置に向けて町の計画を伺う。
答：町長
(1)出産子育て応援ギフトや子育て支援金が始まったことにより、面談やアンケートを実施することで、より細かい説明や相談ができるようになった。
(2)産後ケア事業は産婦人科で育児指導などを受けられる制度だが、郡市内ではケアを受けられる施設が少ないことが問題となっている。この制度を利用しやすくするように取り組んでいきたい。
(3)保護者が妊娠し、就労の要件で在園中に育児休業を取得された場合、原則、産後8週間を経過した月の末日まで通園可能となっており、その後退園していただくこととしている。
ただし、育児休業取得中であっても利用継続が可能な事由もあり、すべての園児が退園するわけではない。ご家庭の事情を事前に相談する機会を設け丁寧な説明を行っているところである。
(4)機構改革により今まで健康福祉課の福祉係で行っていた子育て支援の業務を一つの係に位置づけ、その係で対応していきたいと考えている。