ながら町議会だより(7)

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■宮坂陽一郎議員(一問一答方式)
4.自治会非加入者に対する行政サービスに関して
問：議員
(1)町民であれば行政サービスを平等に受ける権利があると考えるが、自治体加入者と非加入者で差が生じていないのか伺う。
(2)差があるとすれば、その内容と解消方法は何か。

答：町長
(1)自治会が提供するサービスや活動は、大半が加入者限定のものとなっている。特に自治会経由の広報紙配布と自治会運営のごみ集積所の使用許諾に関しての課題があると承知している。

答：総務課長
(2)自治会内での取扱いの問題であり、役場から強く言うことはできない。自治会に入らずともごみ当番をするなどして最終的には自治会に入るようなことが望ましいのではないか。

5.公文書公開請求に対する虚偽記載対応に関して
問：議員
社協に委託している給食サービス委託金が予算要求時点では1食当たり消耗品費500円となっているが、実際には保険料、ガソリン料等消耗品ではない項目が多数並んでいた。通常の企業でも領収書で税務処理などをする。公金であれば尚更厳密にする必要があるが、今までチェックがなされていなかったことについて今後どうされるのか。

答：町長
給食サービスについては、令和5年8月10日付で請求され、その後、公開された文書に一食500円という記載が手書きであり、これを材料費とお答えしてきた経緯がある。その後の担当者の答弁と齟齬がないかと指摘を受けたものだが、必要なコストであるということで製造原価という意味合いで材料費とお答えした答弁は問題ないものと考える。

■本吉敏子議員(一問一答方式)
1.アピアランスケアの購入費助成について
問：議員
がん治療による外見変化の精神的苦痛を和らげる医療用ウィッグや補正具等の購入費用やレンタルにかかわる費用の一部の助成を提案する見解を伺う。

答：町長
アピアランスケアは、整形的・心理社会的支援を用いて外見の変化を補完し、外見の変化に起因する患者の苦痛を軽減するケアとされている。本町における補整具等の使用人数や要望数については、前回のご質問の後も具体的な相談は伺っていない状況である。今後も近隣の状況に注視しつつ、ニーズなどを捉えながら支援の在り方について研究してまいりたい。

2.介護事業への取り組みについて
問：議員
ケアマネジャー不足への対策について伺う。

答：町長
本町では、この問題は高齢化と人口減少という問題を抱える我が国、全般の課題であり今後、国・県への要望の場を活用し、介護人材の必要性を強く伝えていきたい。

3.経済対策について
問：議員
物価高対策について伺う。

答：町長
昨今、エネルギー価格や穀物などの原材料価格は上昇傾向であり、幅広い分野での値上げが広がっている。急激な円安の進行も物価上昇の原因の一つとされ、庶民の生活は厳しい状況に置かれており、家計の負担が増す中で、同様に多くの町事業も影響を受けているものと承知している。そのような中で、家計の負担を少しでも軽減するため、今年度も地方創生臨時交付金を活用し、地域応援券を実施する予定である。

4.物価高による高齢者等外出支援タクシー事業について
問：議員
千葉県タクシー協会では昨年11月に運賃料金を改定している。物価高による高齢者等の外出支援事業の今後の見通しについて、見解を伺う。

答：町長
本事業は、高齢者の方で免許証を返納した方や、障害や慢性疾患をお持ちの方、妊産婦の方、何らかの事情で車の運転ができない、あるいは困難な方などが外出する際に利用するタクシー等の代価に対する一部助成として実施しているもので、制度の変更に当たっては、まずは事業の対象となる高齢者等のニーズをしっかりと把握した上で、本町の交通施策全体の中で、この事業がどのように継続されるべきか検討していくことが肝要と考えるところである。
このことから、今後、今年度中を目途にそれらの調査・検討を進めてまいりたい。

5.安心・安全なまちづくりについて
問：議員
地域防災力の強化について伺う。

答：町長
近年激甚化する集中豪雨や今後予想される大規模地震など、災害規模が大きければ大きいほど、救援活動を担う行政機関も被災する可能性が高く、道路の損壊・渋滞、情報伝達の支障などによって、救援部隊の被災地到着や組織的な救援活動の本格化に時間を要する。
このことを踏まえ、町では、防災の鉄則である自分の命は自分で守る、自分たちの地域は自分たちで守る、自助・共助の防災意識の醸成を推進するため、地域住民の自発的な防災活動である地域の自主防災組織の結成を支援し、地域との連携を目指して取り組んできたところである。
また、本年度から災害対策コーディネーター養成講座を開設し、町防災計画や地域の災害リスクを学んでいただき、町民の防災意識の向上や地域の防災リーダーの育成につなげる取組を実施する。
自助・共助に基づく地域の防災力を高める取組を行うことで、災害への備えに万全を期し、町民の皆様の安心安全につなげてまいりたい。