ながら町議会だより(8)

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■佐久間繁英議員(一問一答方式)
1.台風被害等による倒木整備について
問：議員
(1)森林を整備するにあたり、費用的な面で助成制度の条例の制定ができないか伺う。
(2)県や国の補助制度を活用できないか伺う。

答：町長
(1)(2)荒廃が進む本町の里山において、自助努力等により保全が難しい森林整備への支援を目的とし、町では、昨年度、個人が森林を整備する補助制度として長柄町森林整備事業補助金交付要綱を制定し、国・県の補助制度を活用した個人の負担を軽減する制度を策定した。

問：議員
只今、昨年要綱を制定したということですが、溝腐病等にも対応できるということでよろしいか伺う。

答：産業振興課長
県のサンブスギ林総合対策事業において、制定した要綱により当該事業の活用も可能である。ただし町の義務負担が発生することから森林環境譲与税を充てるため、限られた財源での対応となる。

問：議員
財源捻出の策として伐採した木材を業者が買い取り負担軽減を図るのはどうか。

答：産業振興課長
実施は可能と考えるが、樹木の利活用、販路や採算の問題等、事業者の判断によるところが大きいということでご理解いただきたい。

2.害鳥獣対策について
問：議員
(1)今後における町の害鳥獣対策について伺う。
(2)町としては捕獲従事者の確保についてどのように取り組んでいるか伺う。

答：町長
(1)これまで電気柵での農作物被害防止、捕獲従事者による捕獲を行い、一定の成果を得られている。地域一帯での取組には、有害鳥獣に関する知識や、地域での被害防止対策について意識の醸成が不可欠であることから、広報等を活用し啓発活動に努めていく。
(2)令和6年5月末現在、従事者登録をされている方は59名で、うち町内が39名、町外が20名である。今後は、鳥獣被害防止対策協議会にて狩猟免許取得助成も行っていると聞いているので、地域での捕獲従事者を増やし、地域ぐるみでの対策を推進するため、広報等により広く町民への周知に努めていく。

問：議員
現在、電気柵が一般的な抑止手段であると考えるが、これまで町で対応した電気柵の助成件数は何件あったのか伺う。

答：産業振興課長
平成28年に補助金要綱を設置し、令和5年までの8年間で53件、面積は約27haである。

問：議員
今後、設置希望者に対し補助金の設定緩和等について、何か検討しているところがあるか。

答：産業振興課長
農家の中には、採択要件を満たせず補助金を受けられない方も見受けられるので、要件の見直しについて現在検討している。

問：議員
捕獲従事者の確保を図る観点から農業従事者等に狩猟免許の取得を勧めてはどうか。

答：産業振興課長
広報などを通じて多くの従事者を確保し、地域ぐるみでの対策を推進していく。

■髙橋智恵子議員(一問一答方式)
1.これからの長柄町の教育について
問：議員
教育長として、これからの長柄町の教育についてどのように運営していく方針なのか伺う。

答：教育長
『この度、縁あって令和6年度の第1回長柄町議会定例会におきまして、皆さんからの同意をいただき、教育長を拝命することになりました。大変うれしく光栄に思うとともに、様々な課題にしっかりと向き合っていかなければならないという職責の重さを実感しているところでございます。
長柄町の教育の基調である「心身ともに健康で思いやりのある生き生きとした人づくりの教育」について、3点述べさせていただきます。
1つ目は、心身ともに健康であるために、みんなが笑顔で楽しく過ごせる学校、町を目指します。子供たちと向き合う時間及び授業等の想像力を働かせるための教職員の働き方改革を進めるとともに、個に応じた分かる授業に向けた指導力の向上を含めた人材育成を進めていきたいと考えています。
2つ目は、思いやりのある人づくりのために、誰もが大切にされていると感じる学校、町にするために、道徳教育や特別活動など正解が一つではない、発言しやすい活動を軸に、一人一人の発言を含め人権を大切にした環境整備や授業を行い、全ての教育活動を通して自分を大切にするとともに、相手を大切にすることで、一人一人が大切にされている学校、町、一人一人の特性が生かされる学校にすることにより、いじめの防止、不登校のない学校を目指します。
3つ目は、生き生きとした人づくりの教育として、今年度から各学校でスタートしたコミュニティ・スクールを生かし、多くの町民の皆さんが学校運営に参画し、地域全体で学校を、子供たちを支えていただきながら、町民の皆さんが自分たちの学校として大切にしていただいけるような組織に成長していけるよう努めてまいります。』

2.消滅可能性自治体【長柄町】の地域活性化について
問：議員
(1)発表を受けて町としての感想を伺う。
(2)この先予想される人口推移をわかる範囲で伺う。
(3)町民の行政に関する関心を図る方法として広くアンケート調査をしたことはあるか伺う。
(4)企業版ふるさと納税について、どのように考えるか伺う。

答：町長
(1)全国の自治体の4割超えに当たる744自治体が該当し、このうち町村の3分の2が消滅する可能性があると指摘され、本町は、ご承知のとおり消滅可能性自治体に分類された。町では、人口減少の対策の取組として、これまでに18歳までの医療費の無償化に加え、給食費の無償化、子育て支援金の拡充など、子育て支援策を実施してきた。
(2)第2期まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略において、国立社会保障・人口問題研究所の推計モデルを示しており、それによると、1年後の令和7年の推計人口を6,208人、6年後の令和12年に5,632人とし、以降も減少する推計となっている。
そして現在、本年6月1日、本町の人口は6,270人です。
(3)町総合計画の基本計画を策定するに当たり、1,000人無作為アンケートを実施している。直近では令和2年に調査を行った。主なアンケート内容については、長柄町の魅力、長柄町が推し進めるべきこと、地方創生で町の活性化のために必要なことなどです。
(4)本町においても地方創生の取組を進めていく上で、町の事業に対し、民間企業が賛同し応援していただけることは、財源確保という面からも大変有益であると考えており、今年度に入り内閣府に対して認定申請をしたところである。認定された際は、本町の掲げる地方創生事業に対し、多くの企業のご賛同が得られるよう期待し、またPRに努めてまいりたい。