■04 市・県民税の定額減税~物価高騰による負担を緩和します
国の臨時政策として、次のとおり今年度の市・県民税で特別税額控除(以下、「定額減税」)を実施します。
◇定額減税の対象
所得制限…合計所得金額が1805万円以下である場合に限る
特別控除額…本人1万円、控除対象配偶者または扶養親族(国外居住者を除く)1人につき1万円の合計額
※合計額がその者の所得割の額を超える場合には、所得割の額を限度とする
※他の税額控除の額を控除した後の所得割の額から控除することとする
※控除対象配偶者を除く同一生計配偶者(国外居住者を除く)は、令和7年度分の所得割の額から1万円を控除する
定額減税の詳細については、市ホームページを確認ください。
問合せ:税務課
【電話】50-1242
■05 不妊治療の助成制度見直し~新たな子育て支援を開始しました
不妊治療が保険適用になり、市では助成制度を見直しました。また、多胎妊娠の人への助成、不育症治療費の助成などが新たに加わります。
詳細は市ホームページを確認ください。
問合せ:はぐハートかとり
【電話】79-0922
■06 わが家の耐震相談会~住まいの地震対策、大丈夫ですか?
令和6年1月1日に発生した能登半島地震においては、建築年代の古い建物を中心に、倒壊などの甚大な被害が発生しました。
平成12年以前、特に昭和56年以前に建てられた木造住宅は耐震性能が不足している可能性があります。地震による住宅の被害を防ぐため、まずは耐震診断を実施し、ご自身の住宅の現在の耐震性能を把握することが重要です。
また、古くなったブロック塀はそのまま放置していると地震などで倒壊し、通行人が負傷したり、避難路をふさいでしまったりする恐れがあります。
市では、専門家による耐震相談会や、耐震化のための補助事業を実施しています。
◇わが家の耐震相談会
日時:6月30日(日)10時~15時 受付…9時45分~(要予約)
場所:市役所
内容:建築士による木造住宅の耐震、ブロック塀(組積造(そせきぞう)含む)の無料相談
持ち物:自宅の写真や図面など、住まいの状況が分かる資料
申込み:6月28日(金)までに電話または直接、都市整備課
◇木造住宅の耐震診断・改修助成
木造住宅の耐震診断・改修を行う場合、その診断費や工事費などの一部を助成します。
助成額:
・耐震診断…対象経費の3分の2以内で6万円まで
・耐震改修…対象経費の3分の2以内で工事費・設計費・監理費含め100万円まで
・危険ブロック塀などの撤去…対象経費の3分の2以内で延長1m当たり4000円まで
問合せ:都市整備課
【電話】50-1214
<この記事についてアンケートにご協力ください。>