暮らしの情報―インフォメーション―

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ページ内の市内電話番号に携帯電話などからかける場合は、市外局番〔04〕を付けて発信してください。

■ご存じですか?児童扶養手当
児童扶養手当は、父母の離婚などにより、父親または母親と暮らしていない児童を養育している父、母、または父母に代わって養育している方の所得に応じて支給される手当です。手当は児童が18歳を過ぎた直後の3月31日まで受けることができます。

◇手当額が4月から変更
今年4月分以降の児童扶養手当額が変わります。
手当額は、所得額に応じて左表の金額の範囲で、10円きざみに定められています。すでに手当を受けている方には、新たに証書を送付し、変更となった手当額についてお知らせします。

詳しくは子ども支援課【電話】7093-7113へ問い合わせいただくか、市ホームページをご覧ください。

■農地等災害復旧費補助金申請ができなかった方は届け出ください
昨年9月に発生した令和5年台風第13号で農地などが被害を受け、復旧事業を実施された農業者や農業関係団体に対し補助金を交付しています。
当初の期限であった3月25日までに申請書の提出ができなかった方は、実施予定届出書を次の期限までに市役所2階の農林水産課へ届け出してください。
実施予定届出書の提出期限：5月31日(金)
提出書類：
・実施予定届出書
・補助事業に係る農地などの位置図
・補助事業に係る農地などの現地写真(令和6年4月1日以前に事業着手している場合は不要)
ID：24573

問合せ：農林水産課
【電話】7093-7834

■透明たまごパック、お弁当などの透明なフタを資源回収しています
リサイクルボックスを設置し回収を始めてから10カ月が経過し、透明たまごパック(PET素材)が291kg(約2万800パック)、お弁当などの透明なフタ(PS素材ほか)が169kg集まりました。
・汚れやシールの剥がし残しがあると資源化できません。引き続き、皆さんのご協力をお願いします。

設置場所：市役所1階ロビー、天津小湊支所、各出張所、各公民館、ふれあいセンター
ID：22023

問合せ：環境課
【電話】7093-7838

■生ごみを出すときは鳥獣除け対策を
燃やせるごみのごみ袋がカラスや猫などの動物に荒らされ、中のごみが散乱する被害が多発しています。
生ごみは鳥獣にとって格好の餌です。生ごみを出す際には、ネットでごみ袋全体を覆うなど鳥獣除け対策にご協力ください。そのほか生ごみを捨てる際は、十分に水切りをしてから捨てるなどごみを減らす工夫も被害を減らすことにつながります。

問合せ：清掃センター
【電話】7093-5300

■団員を募集　鴨川市赤十字奉仕団
鴨川市赤十字奉仕団では、赤十字ボランティア活動に参加できる方を募集しています。
対象：18歳以上の方(男女問わず)
活動内容：心肺蘇生法や応急手当などを学ぶ救急法講習会の開催、日本赤十字社が行う活動への協力など
申し込み：赤十字奉仕団委員長の小滝さん【電話】7094-0074へ

■環境にやさしいまちづくり補助金制度の活用を
環境保全設備設置にかかる費用の一部を補助しています。
補助を受けるためにはさまざまな条件があります。必ず事前に環境課【電話】7093-7838へ問い合わせください。購入後や設置後の申請は、対象となりません。

◇家庭用小型合併処理浄化槽への転換
対象：既設の単独処理浄化槽や汲取便所から、し尿と家庭の雑排水を同時処理する「家庭用小型合併処理浄化槽(10人槽以下)」へ設置換えする方
補助限度額：
・汲取便所からの転換…54万円
・単独処理浄化槽からの転換…62万4000円

◇浄水設備の設置
対象：鴨川市水道給水計画区域外の天津小湊の一部地域で、井戸(湧水・沢水を含む)を利用した独自の水源(給水施設)を利用している、または整備しようとする方
対象設備など：浄水器と滅菌器の設置、設置後の水質検査費用
補助額限度額：40万円

◇住宅用地球温暖化対策設備
対象設備など・補助額：
・家庭用燃料電池システム(エネファーム)…上限10万円
・定置用リチウムイオン蓄電システム…上限7万円(※1)
・窓の断熱設備…補助対象経費の4分の1(上限8万円)
・電気自動車(EV)またはプラグインハイブリット自動車(PHV)…上限10万円(※1)、
・V2H充放電設備併設の場合…上限15万円(※1)
・V2H充放電設備…補助対象経費の10分の1(上限25万円)(※1・2)
・集合住宅用充電設備
集合住宅の住民のみ利用可能な場合…国の補助金額の3分の1(上限50万円)
集合住宅の住民以外も利用可能な場合…国の補助金額の3分の2(上限100万円)

(※1)実績報告の日までに、住宅用太陽光発電設備の設置が必要
(※2)実績報告の日までに、EVまたはPHVの導入が必要
(※1)、(※2)の条件となる設備は、新しく導入する必要はありません。

◇ごみ集積施設
対象：市内のおおむね10世帯の隣組などが設置するごみ集積施設
補助額：事業に要する経費の2分の1以内(限度額2万5000円)