県政最前線 主な重点施策の紹介(2)

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4　人口減少下におけるまちづくり
将来の人口減少を前提として、DXの推進や地域で活動する団体の連携・協働を促進することにより、持続可能な社会システムの構築やまちの魅力・活力の向上に取り組みます。

■住みやすいまちづくり
▽振興局地域づくり支援課題解決促進　6,569万円　新規
県内7つの振興局がそれぞれの地域課題を把握し、その地域に合った独自の事業を振興局自らが実施します。また、地域の資源や人材を活かした地域づくりの取組を行う市町村や民間団体等を支援します。

▽ワカヤマソウリュウ普及　2,167万円　新規
ワカヤマソウリュウの特徴・重要性を広く県内外に普及させるため、骨格標本等を製作します。

▽空き家対策の促進　1,388万円
専門家によるワンストップ相談窓口の設置など、管理不十分な空き家等への対策を実施します。

▽わかやま移住定住総合戦略　1億7,973万円
きめ細かい相談体制や移住関心層への情報発信の強化、移住支援金の支給、お試し移住、空き家を利活用した住まい支援を行うとともに、二地域居住の推進や関係人口の拡大に向けた取組を実施します。

▽地域公共交通計画推進　1,998万円
地域に適した公共交通体系の再構築に取り組む市町村を支援するとともに、利用者の利便性向上を図るため、キャッシュレス決済の導入等を支援します。

■DXによる持続可能な社会システムの構築
▽警察行政機能のDX化による治安維持活動の充実・強化　1億1,108万円　新規
複雑化する治安課題に対処するため、警察業務のDXを推進します。

▽課題解決型デジタル活用プロジェクト推進　1,000万円　新規
デジタル技術を活用した課題解決や地域の魅力向上を図るため、実証事業を実施します。

5　安全・安心で心豊かに暮らせる社会づくり
福祉・医療や教育の充実、文化芸術の振興、治安の維持に取り組むとともに、防災・減災対策として、命を守る道路や河川・海岸整備など国土強靱(じん)化の取組をハード・ソフト両面から着実に進めます。

■福祉・医療の充実
▽わかやま医療版ワーケーション　2,000万円　新規
医師不足による医療現場のひっ迫緩和や常勤医師の負担軽減を図るため、県外医師が休日等の一定期間を県内で勤務する体制を整備します。

▽新興感染症対応力強化　2億5,908万円　新規
新興感染症発生時における迅速かつ的確な医療提供体制を構築するため、協定締結医療機関を対象に個人防護具保管施設の整備等を支援します。

▽生活困窮者自立支援　6,543万円
生活困窮者が困窮状態から早期脱却するための自立相談や居住支援に加え、就労支援の事業充実や体制強化に向けた取組を推進します。

▽新生児聴覚検査機器購入支援　1,200万円　新規
すべての新生児が精度の高い聴覚検査を受けられる体制を整備するため、分娩取扱施設における検査機器の購入を支援します。

■教育の充実
▽不登校等総合対策　4億2,772万円
不登校等の未然防止や早期発見・早期対応を図るため、スクールカウンセラー等の配置や、フリースクール等に通う不登校児童生徒や保護者のニーズ調査を行います。

▽夜間中学の設置　220万円　新規
県民の義務教育の機会を確保し、学びの機会を保障するため、県立夜間中学の設置に向けた準備を進めます。

▽eスポーツわかやま推進プロジェクト　1,626万円　新規
部活動でeスポーツに取り組む県立高校(モデル校)の環境整備を支援します。

▽ICT活用教育推進(ICT支援員派遣)　2,211万円　新規
ICT(情報通信技術)を活用した授業の推進及び教員の負担軽減を図るため、県立学校に支援員を派遣します。

▽近代美術館・博物館の活用促進　1,372万円　新規
県内の小学生が本物の作品や資料に触れる機会を創出するため、県立近代美術館・博物館への来館に必要な経費を支援します。

■防災・減災、県土の強靭化
▽避難所環境改善推進　4,004万円　新規
避難所の環境改善のあり方を検討するとともに、トイレトレーラーや防災コンテナ等の導入など、市町村や民間事業者等と連携した防災対策に取り組みます。

▽住宅耐震化促進　1億6,321万円
住宅の耐震化に向けた診断や設計、改修等に対して、市町村と連携して助成します。

▽ドローンを活用した防災・減災対策　2,841万円
ドローンを活用した新たな災害対応ガイドラインの周知を図るとともに、市町村のドローン導入を支援します。

▽和歌山県被災者生活再建支援制度　新規
県内市町村に被災者生活再建支援法(国制度)が適用された場合に、国制度の対象とならない被災者に対する県独自の支援制度を創設します。
・支援金額(最大)
全壊　300万円
大規模半壊　250万円
中規模半壊　100万円