旧耐震基準で建築された住宅は地震により大きな被害が予想されます
石川県能登地方を震源に発生した能登半島地震は、広い範囲に大きな被害をもたらし、家屋の倒壊が原因で多くの方々が亡くなられました。
地震から命を守るため、住宅の耐震性確保は大変重要です。今一度、ご自身の住まいの耐震性について考えてみましょう。
■住まいの耐震化を支援します
▽ステップ1 耐震診断
木造住宅:無料(平成12年5月以前に建築された住宅)
非木造住宅:診断費の3分の2(最大8万9千円)を補助(昭和56年5月以前に建築された住宅)
▽ステップ2 専門家に相談
診断の結果、耐震性が不足すると判断された木造住宅の耐震改修等に取り組もうとする方を対象に、各種相談、補助申請手続き、改修プランや概算工事費の提案などのサポートを行う専門家「耐震マネージャー」を無料派遣
▽ステップ3 補強設計・改修工事
補強設計と改修工事に最大116万6千円を補助
改修工事内容によっては、自己負担なしで耐震化が可能
※工事費の低減を図る低コスト工法や避難重視型補強(耐震基準を満たさないが、まずは一定の耐震性を確保)も補助対象
■耐震ベッド・耐震シェルター
住宅の耐震工事よりも安価で、寝室や居住スペースの安全が確保できる耐震ベッドや耐震シェルターの設置費用を補助します。
対象:耐震性を有しないと判断された木造住宅
補助額:設置費用の3分の2(最大26万6千円)
住宅耐震化に関する相談窓口はこちら
問合せ先:市町村住宅耐震化担当課 または県建築住宅課
【電話】073-441-3216【FAX】073-428-2038
耐震相談窓口のページへリンク
本紙を参照ください
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