県政最前線 脱炭素に向けた県の取組

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県では、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの導入推進に取り組むとともに、脱炭素経営や森林クレジットの創出など、脱炭素に向けた取組と産業の組合せを図ることで、脱炭素先進県をめざします。

■省エネルギーの推進
▽身近に取り組める地球温暖化対策を紹介
県では、普段の生活の中で取り組める地球温暖化対策を、小学生を対象とした出前授業やおもしろ環境まつり等のイベント、ホームページで紹介するなど、省エネを推進する普及啓発活動を行っています。
取組例はこちら
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▽地球温暖化防止活動推進員を養成
自ら日常生活の中で地球温暖化防止のための活動を行うとともに、地域のお祭りやイベントにおける普及啓発活動、環境学習会の開催などを行うボランティアを募集しています。
推進員の要件などはこちら
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■脱炭素経営の推進
▽脱炭素経営に向けた計画策定を支援
脱炭素社会の実現に向けた動きを成長の機会と捉え、ビジネスチャンスの拡充や競争力の向上を図ろうとする中小企業者等を対象に、CO2排出量の見える化から計画等の策定に至るまでに要する経費の一部を補助します。
補助率：1/2以内(上限100万円)
募集期限：10月31日(木)　17時まで

▽脱炭素経営に関する情報を提供
脱炭素経営やカーボンニュートラルに関するセミナーや補助金の情報を掲載しています。
詳しくはこちら
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▽脱炭素経営相談窓口
NPO法人わかやま環境ネットワーク
県内に事業所を有する中小企業等を対象に、業種や規模によって異なるニーズに合わせ、脱炭素に向けた取組を支援します。
日時：平日　10：00〜17：00(要事前予約)
予約方法：二次元コードからもしくは所定の申込書をファックス
〒640-0014　和歌山市毛見996-2
【電話】073-499-4734
【FAX】073-499-4752
脱炭素経営相談窓口のページへリンク
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▽脱炭素経営の取組事例
三和建設株式会社　取締役　大前　智裕さん
空調の省エネ機器販売をきっかけに脱炭素の世界的な潮流を知り、社会的責任として、まずは自社がCO2の削減に取り組むべきと考えました。「和歌山県脱炭素経営に向けた計画策定支援事業費補助金」を活用して、支援機関のサポートを受けながら排出量の見える化や目標設定を実施し、取組の意思表示や社会的評価にもつながる中小企業向けSBT認定を取得しました。また、併せて削減計画も策定し、使用電力においては、太陽光発電による自家消費等により再エネ100パーセント経営をめざしています。今後も脱炭素経営に継続して取り組み、新たなビジネス展開につなげていきたいと考えています。
SBT認定…パリ協定(温室効果ガス排出削減に関する国際的な取り決め)が求める水準と、企業が設定する温室効果ガス排出削減目標が整合していることを、気候変動に関する国際的な組織「SBTi」が認定すること。パリ協定に整合する持続可能な企業であると評価されるため、環境省が認定の取得を推奨している。

■再生可能エネルギーの普及を推進
▽再生可能エネルギーの事業化に関する情報を提供
脱炭素社会の実現に向けた動きを成長の機会と捉え、ビジネスチャンスの拡充や競争力の向上を図ろうとする中小企業者等を対象に、CO2排出量の見える化から計画等の策定に至るまでに要する経費の一部を補助します。
太陽光、風力、小水力発電に関する主な許認可一覧はこちら
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▽小水力発電の導入を推進
地域における脱炭素化を推進するため、市町村が有する上水道施設等において、流量等を確認し事業採算性を検討するなど、小水力発電設備の導入の可能性について調査します。

■脱炭素に向けた地域づくり
▽県有施設に急速充電器を整備
電気自動車(EV)の普及促進を図るため、県有施設にEV用急速充電器を整備していきます。

■森林によるCO2吸収源対策
▽森林クレジットの創出
民有林における森林クレジットの取得普及を図るため、先行モデルとして県有林での森林クレジット取得に取り組みます。
森林クレジット…間伐や保護活動など森林の適切な管理を行うことにより増加されるCO2吸収量をクレジットとして国が認証する制度
詳しくはこちら
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▽和歌山県「企業の森」
企業や団体により、手入れの行き届かない森林を整備いただくとともに、地域との交流活動もお楽しみいただく事業です。活動を通じて、持続可能な社会・環境づくりに貢献いただきます。
ご興味のある企業・団体の皆さまは、お気軽にお問い合わせください。

・取組例　日本化学の森
株式会社日本化学工業所　代表取締役社長　田中　俊一さん
創業100年を迎え、次の100年も良い会社にするため、社会全体の課題である脱炭素に取り組み、こども達が将来安心して暮らしていける社会づくりに貢献することが必須であると考え、この事業に参画しました。
地域の方々と一緒にクヌギなどを300本植林し、素晴らしい自然環境の中で社会貢献活動と地域との交流活動に同時に取り組むことができました。社員の家族の参加も検討するなど、今後も継続的に取り組んでいきたいと考えています。

問い合わせ：森林整備課
【電話】073-441-2970【FAX】073-432-5850

問い合わせ：
脱炭素政策課【電話】073-441-2670【FAX】073-433-3590
成長産業推進課【電話】073-441-2355【FAX】073-432-0180