町長メッセージ 町民のみなさまへ

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1月の能登半島地震では、古い木造住宅が倒壊し、多くの人が建物の下敷きになったと報道されています。
朝日新聞和歌山版の2月6日の記事で、岸本知事が「古い木造住宅の耐震化について問題意識を持っていただきたい」と支援制度の活用を呼びかけたと報道されました。記事では国が2018年にまとめた「住宅・土地統計調査」を基に県が推計した2020年度の和歌山県全体の耐震化率は83%で、全国平均の87%を下回っているとのことです。
さらに、かつらぎ町が公表している2020年度の耐震化率についても掲載しており、本町の耐震化率は69%となっています。この耐震化率は、全国平均と県平均を大きく下回っており、大きな地震が来たら木造住宅を中心に、建物の倒壊が多くなると予想されます。
新聞記事でも能登半島地震で甚大な被害を受けた石川県輪島市や珠洲市の街は、2階建ての木造家屋の1階がつぶれた家が目立つと報道されております。石川県は、県内全体の住宅被害は5万5千棟を超え、大半は耐震性が不足している木造家屋であることが被害を拡大しているとコメントしています。また、木造家屋の耐震化が進まない背景には、人口減少や高齢化も大きく影響しているとのことでした。輪島市を視察した専門家の指摘では、古い家は1階が軒並みつぶれて消えてしまっているが、近年の耐震設計の家は、ほとんど被害がない家も多いとのことです。
耐震に係る公的補助制度があり、耐震診断費用は木造の場合は費用が無料、非木造の場合は費用の3分の2の補助を受けられます。また、補強設計と耐震改修を総合的に実施すると、合計で最大116万6千円の補助を受けられます。費用の面からご自宅の耐震化を諦めていた方も、いま一度、ご検討いただきたいと思います。
今後、30年以内に大地震が発生する確率は80%といわれており、住宅の耐震化に「問題意識」を持ちましょう。
かつらぎ町長　中阪　雅則