市長メッセージ

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■ご存じですか?今月5日は、「世界津波の日」です‼

今月5日は、「世界津波の日」です。
平成27年(2015年)12月、国連総会で日本を含めた142ケ国が提案し、11月5日を「世界津波の日」に定めました。
制定後、この日に合わせ、世界的に津波防災にかかる啓発活動が展開され、津波による犠牲者がなくなることが期待されています。
また、平成23年3月に発生した東日本大震災で東北地方の沿岸部一帯に甚大な津波被害をもたらしたことから「津波対策の推進に関する法律」が制定され、この法律により毎年11月5日を「津波防災の日」に定められました。
なぜ11月5日かというと、江戸時代の後期、安政元年(1854年)11月5日、安政南海地震による津波が本県を襲った際、広村(現広川町)の濱口梧陵が稲の束に火をつけ、津波の来襲を村人に知らせ、多くの村人を救ったという「稲むらの火」の故事に由来するからです。
本市でも毎年、津波避難訓練を行なっており、ことしも11月3日に市内一斉地震津波訓練を実施します。多くの市民の皆様の積極的な参加をお願いします。
ことし、元旦の能登半島地震、そして8月8日に発生した宮崎県日向灘を震源とする地震で「南海トラフ地震臨時情報」が初めて発表されました。
南海トラフ地震は、今後30年以内に70～80%の確率で発生するとされています。市民の皆様には、地震が「来る、来ない」を考えるより、「地震が来ても大丈夫か」を考えてください。
今回の「南海トラフ地震臨時情報」を防災対策のチャンスと捉え、避難行動(ハザードマップのチェック)や、避難生活(非常用持出袋の準備、水・食料品の備蓄、防災グッズ、カセットコンロ、携帯ラジオ、簡易トイレ等)を支える物品が自宅に備えられているか、確認をお願いします。
あと、特に気になっているのが、自分だけで避難することが困難な高齢者や障害者の方が対象となっている個別避難計画登録制度の実効性です。
今回「南海トラフ地震臨時情報」が発表された際、対象になっている方と一時、連絡できない状況が発生しました。このことを教訓に、福祉専門職の皆様方にも、ご協力をいただき、情報の共有を図り、さらなる実効性を高めていきたいと考えています。
市民の皆様方には、身近におられる高齢者などにお声かけいただき、万一の災害に備え、地域におけるつながりをつくっていただけると大変嬉しく思います。
災害時は、人と人のつながりが最も重要なセーフティネットになります。災害による犠牲者ゼロを目指すためにも、どうかご協力のほど、よろしくお願いします。

御坊市長　三浦　源吾