【Information】各地震・津波への備えを再確認しましょう

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■各家庭で取り組む防災対策
8月8日、宮崎県で震度6弱の揺れを観測した地震を受けて、気象庁は南海トラフ地震の想定震源域で大規模地震が発生する可能性が普段と比べて相対的に高まっているとして「南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)」を発表しました。
地震の発生から1週間が経過し、特段の変化が見られなかったことから、8月15日17時をもって政府からの呼びかけは終了しましたが、地震発生の可能性は現在もなくなったわけではありません。
大きな地震の発生に備え、各家庭ではどのような備えができるでしょうか。この機会に、ご家庭でできる防災対策について考えてみませんか。町の補助制度などとあわせてご案内します。

○住宅の耐震化
地震による家屋の倒壊から身を守りましょう。住宅の耐震性を調べる耐震診断や、耐震性を向上させる改修事業には補助があります。

・耐震診断事業
住宅に耐震性があるか、現在の耐震基準と比較して判定を行います。
費用：無料

・住宅耐震設計・改修事業
耐震診断で耐震性が無いと判断された住宅に対して行う、耐震補強の設計・工事に対する補助です。
補助額：最大116万6千円

・耐震ベッド・耐震シェルター
建物が倒壊しても安全な空間を確保する、耐震ベッド・シェルターの購入に対する補助です。
補助額：設置する工事費の2/3以内(上限26万6千円)

○家具の固定
家庭ですぐにできる身近な地震対策です。家具を正しく固定すれば、大きな減災効果があります。町内に住む65歳以上の世帯や、介護認定などの一定の条件を満たす世帯に対して支援事業を実施しています。

○感震ブレーカーの設置
地震発生時にブレーカーを落とすことで、電気による火災を防止できます。感震ブレーカーは、一定以上の大きさの地震の揺れを感知して、自動的にブレーカーを落とします。機器の購入費と設置費に対して補助をしています。
補助額：最大2万円

○ブロック塀等耐震化促進事業
塀の倒壊は、人的被害だけでなく、津波からの避難や緊急車両の通行の妨げにもなります。それらの防止を目的として、塀の撤去などに補助をしています。
補助額：
・塀の撤去費の9/10以内(最大30万円)
・塀の撤去後、フェンス等設置費の1/2以内(最大10万円)

防災に関する各種補助制度については、町ホームページよりご確認下さい。

防災対策関係補助・支援に関するお問い合わせ：役場総務課防災対策室
【電話】29-7121