住宅用防災機器は付いてますか? 住宅火災から身を守る(2)

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■住宅用防災機器その1　住宅用火災警報器
「住宅用火災警報器」は、万が一火災が発生した際にブザーなどで知らせることにより逃げ遅れを防ぎ、早期の消火活動につなげることができます。
消防庁で住宅火災の被害状況を分析したところ、住宅用火災警報器が設置されている場合は、設置されていない場合に比べ死者数と損害額は半減、焼損床面積は約6割減少した結果となりました。
住宅用火災警報器の設置は那智勝浦町火災予防条例により義務化されています。まだ設置されていない方は速やかに設置をお願いします。また、すでに設置いただいているご家庭でも、古くなってくると電池切れなどで機能が失われているおそれもありますので、定期的に点検していただき、必要に応じて交換をお願いします。
本町では、住宅火災での高齢者の逃げ遅れによる死亡率低下を図るため、高齢者世帯を対象とした住宅用火災警報器設置の補助制度を開始しています。この機会にぜひ活用してください。

◇住宅用火災警報器購入設置補助金について
対象者：令和6年4月1日以降に住宅用火災警報器を購入・設置した方で、町内に住所を有して居住している65歳以上のみの世帯で町税を滞納していない方
補助対象：消防用機器として検定を受けた機器を設置基準※に従い設置したもの
※基準の詳細は、町ホームページをご覧ください。
補助額：購入金額の1/2(上限5,000円)
受付期間：随時
留意事項：
・基準に沿った設置が必要なため、購入・申請前に一度ご相談ください。
・他の補助金と重複することはできません。

相談・問合せ：消防本部予防課
【電話】52-0119

◇警報器を設置済みの方へ
定期的な点検をお願いします!
※点検方法は以下の2つが主流です
・ボタンを押すタイプ
・ひもを引くタイプ
また、古くなると電子部品の劣化や電池切れで作動しなくなりますので、10年を目安に新しい警報器と取り換えをお勧めします。

■住宅用防災機器その2　感震ブレーカー
「感震ブレーカー」は、大きな揺れがあった場合に自動的に電気を遮断し、電気機器の転倒や配線の損傷で発生する漏電・短絡(ショート)による火災を防いでくれる機器です。
大規模地震後にも火災が多く発生しており、阪神・淡路大震災や東日本大震災において原因が判明した火災うち電気が起因となったものが約6割に上っています。
大きな地震があった場合、身を守ることが精いっぱいで火元の安全確認が十分にできない場合が多いことから、揺れを感知して自動的にブレーカーを遮断してくれる「感震ブレーカー」は地震発生後の火災被害抑制に大きな効果を発揮します。
本町では、令和2年度より感震ブレーカー等を購入する方に対しての補助を行っています。将来的に大規模地震発生の恐れもあり、地震による火災発生を防ぐためにもこの補助制度をぜひご活用ください。

◇感震ブレーカー等購入費補助金について
対象者：町内に住所を有しているまたは町内に建築物を所有している方で町税を滞納していない方
補助対象：簡易タイプもしくは分電盤タイプのもの
補助額：購入及び設置に要する経費のうち、20,000円まで
受付期間：令和7年1月31日まで
※申込件数に達した場合は、期間内でも受付を終了します。
留意事項：補助対象機器の詳細や、申請方法・申請書類はホームページをご覧いただくか、総務課防災対策室までお問い合わせください。
【電話】29-7121