(特集)変わろうとしている“認知症”への答え

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ともにいきる
“認知症＂への答えがいま、大きく変わってきています
さまざまな原因で脳に変化がおこり、それまでできていたことができなくなり、生活に支障をきたした状態を指す「認知症」。認知症の方が「できること」「やりたいこと」をやりながら、仲間と一緒に自分らしく生きていける環境づくりが広がってきています。

■「ともにいきる」ために
◇認知症の方、本人の意思を大切にしていく
認知症の方の声を起点とした、認知症と共生するまちづくりが進んでいます。実際、認知症である和田傑さんも「認知症になっても自分でできることは自分でやる方が増えています。周囲ができることをサポートする環境づくりが大切です」と語ってくれました。

〇さいたま市認知症希望大使　和田傑(わだすぐる)さん
2022年に若年性アルツハイマー型認知症の診断を受け、現在は認知症に関するイベントや講座で講師を務めています。
「私自身、家族や同僚、認知症の仲間たちに支えてもらったことで、安心感が生まれました。みんなで支え合い、ともに声をあげていくことが、暮らしやすいまちづくりにつながっていくと思います。」

〇自分でできるように和田さんの工夫のしかた
家のトイレの場所が分からなくなってしまうことがありますが、ドアに目印を置くなどして、家族と協力し合って自分で対応するようにしています。

◇“やりたいこと＂を“支え合ってできる＂へ
本市では、認知症の方本人の声を起点として、認知症の方たちと一緒にやってみたいことを考え、実践するサポーター活動「チームオレンジ」の取り組みを実施しています。

〇相談はこちらへ!
認知症フレンドリーまちづくりセンター
今年7月、中央区に誕生した相談窓口。認知症の方が住み慣れた場所で、自分らしく安心して生きることができるように、情報発信をはじめ、地域や企業の活動や交流支援を行っています。

所在：中央区本町東4-7-20
与野本町デイサービスセンター内

問合せ：【電話】816・4711【FAX】853・5010

〇本人の希望に寄り添った地域活動(一緒にやりましょう!)
・たくさんの人と話をしたい…地域の集い
・趣味を共有したい…趣味活動
・お買い物を楽しみたい…日常生活サポート

■7人に1人が認知症になる可能性
全国の認知症患者は2040年に約584万人、65歳以上の高齢者の約7人に1人に達する(※)と言われています。本市でも2020年度末で3万人を超え、現在は毎年1,000人程度の規模で増加中です。65歳未満の若年性認知症の方も約500人いると推計されています。
(※)厚生労働省研究班推計

■認知症サポーター養成講座
認知症について正しく理解することで、偏見をなくし、自分たちのできる範囲でともにいきることにつなげていく「認知症サポーター」養成講座が定期的に開催されています。

「認知症にもいろいろなタイプ・症状があることを知っていただくと支え合いに役立つかと思います。」
(和田さん)

問合せ：いきいき長寿推進課
【電話】829・1286【FAX】829・1981