【シティ情報】暮らし(1)

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■市民体育館の臨時休館
12月4日(月)はメンテナンスのため休館します。

問合せ：市民体育館
【電話】781-8111【FAX】781-8113

■コミュニティ助成事業
(一財)自治総合センターでは、宝くじの社会貢献広報事業として、宝くじの受託事業収入を財源に、コミュニティ助成事業を実施しています。このたび大谷本郷自治会では集会所備品(ホワイトボードなど)を購入しました。

問合せ：市民協働推進課
【電話】775-4539【FAX】775-0007

■償却資産の申告は令和6年1月31日(水)までに
1月1日現在、市内で事業を営む個人・法人は、償却資産の申告が必要です。償却資産とは事業用資産のことで、
税務会計上、減価償却資産の対象です。ただし、次の(1)〜(5)の資産は申告不要です。
(1)土地・家屋
(2)自動車税・軽自動車税の対象車両
(3)無形減価償却資産
(4)耐用年数1年未満または取得価額10万円未満で、国税の申告時に一時損金として計上している
(5)取得価額20万円未満で国税の申告時に3年間の一括償却で処理している
※(4)(5)の国税とは、法人税・所得税のことです。
申告方法：申告書
(昨年までに申告のあった事業者には12月中旬に郵送、市ホームページからダウンロードも可)に必要事項を記入して、令和6年1月31日(水)まで(当日消印有効)にeLTAX(エルタックス)(地方税ポータルシステム)または直接か郵送で資産税課(〒362-8501本町3-1-1)へ
※前年と比べて、償却資産に増減のない場合や申告すべき事業資産が無い場合も申告が必要です。新たに事業を始めたまたは申告書が届かない場合は、資産税課に問い合わせてください。
eLTAX(エルタックス)については地方税共同機構(【電話】0570-08-1459)に問い合わせるか、同機構ホームページ(【HP】https://www.eltax.lta.go.jp/)をご覧ください。

問合せ：資産税課
【電話】775-6649【FAX】775-9846

■北朝鮮人権侵害問題啓発週間
12月10〜16日は「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」です。北朝鮮による拉致問題の解決には「拉致は許さない」という市民一人一人の声が大きな力になります。この週間を機に、拉致問題への意識を高めましょう。

問合せ：人権男女共同参画課
【電話】775 ―5117【FAX】778 ―5112

■歳末火災特別警戒
「火を消して不安を消してつなぐ未来」を統一標語に、12月25日(月)〜31日(日)の期間、歳末火災特別警戒を実施します。期間中は、横断幕を市内各所に設置し、消防車で火災予防広報を行います。

問合せ：予防課
【電話】775-1314【FAX】775 ―2230

■ストーブ火災にご注意を
石油ストーブや電気ストーブを取り扱うときは、次のことに注意して、火災や事故を未然に防ぎましょう。
・機器の取扱説明書をよく読んで正しく取り扱う
・周りに燃えやすい物やスプレー缶などを置かない
・周りに洗濯物を干さない
・カーテンや家具に近づけて使用しない
・給油は必ずストーブの火を消してから行う
・石油タンクのキャップが閉まっているか必ず確認する
・点火時に灯油がこぼれていないか確認する
・部屋を離れるときはストーブを消す
・火災を防ぐ安全装置付きのものを使用する

問合せ：予防課
【電話】775-1314【FAX】775 ―2230