【市政ニュース】事業のドア

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「事業のドア」は今年度に市が行う新規・拡充事業の中で、特に注力していく「次代を担う人への投資・活力と賑わいの創出」に分類される25事業について、目的・必要性・効果などをお知らせするコーナーです。市の方針やその考え、事業費を市民の皆さんに知っていただくため、今月号から令和7年4月号まで毎号1～4事業を取り上げ紹介します。

■こども家庭センター運営事業　662万円
◇こども家庭センター
・子ども家庭総合支援センター内(本町3-1-1市役所5階)【電話】775-5294【FAX】774-5342
・東保健センター内(緑丘2-1-27)【電話】774-1414【FAX】774-8188

(1)事業の目的
母子保健と児童福祉を統合した相談支援窓口を充実し、妊娠期から子育て期まで、それぞれの段階に応じた支援の提供を行うものです。

(2)事業の背景
・核家族化が進み、地域のつながりも希薄となる中で、子育てを助けてくれる人や相談に乗ってくれる人がそばにいないなど、支援につながらず子育てに不安・孤独感を抱える妊産婦・子育て世帯も少なくありません。全ての妊産婦・子育て世帯が安心して出産・子育てができる環境整備や多様な支援ニーズにつなげる体制の整備が求められています。

・このような状況の下、4月1日施行の改正児童福祉法により、こども家庭センターの設置が市町村に努力義務化されました。こども家庭センターでは、妊産婦や乳幼児に関する相談を担当する保健師などと、児童福祉の相談を担当する専門職が連携・協力し、母子保健と児童福祉の一体的な支援を行います。

(3)なにが変わるのか
◇母子保健と児童福祉の一体的な相談支援
妊娠・出産・産後、子育て期間を通じて、母子保健、児童福祉が情報を共有し、それぞれの専門性を活かしたサポートプランを作成することで、子育ての悩みに寄り添い、一緒に解決を目指します。

◇子育て世帯訪問支援事業を開始
家事・子育てなどに不安や負担を抱える妊産婦や子育て家庭、ヤングケアラーがいる家庭などを訪問支援員が訪問して、家事・子育てを支援します(下図)。
「子育て世帯訪問支援事業」利用の流れ
※事前の登録などはできません

※面談から訪問支援員派遣までは2～3週間程度要します。

■「こんな時は相談してください」
妊娠期：初めての妊娠で不安があるなど
出産後：赤ちゃんの育ちや赤ちゃんのお世話やママのメンタルヘルスのことなど
子育て期：子育てがつらい、イライラして子どもにあたってしまうなど
助産師などの専門資格を持った職員が、関係機関と連携しながらサポートします。

問合せ：広報広聴課
【電話】775-4918【FAX】776-8873