市民税・県民税・所得税などの申告のご案内

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申告期間は、2月16日～3月15日!
申告会場は、大変混み合います。市民税・県民税の申告は郵送、所得税などの確定申告はe-Taxでの申告にご協力ください。

■市民税・県民税の申告・所得税などの確定申告共通
▽必ず必要なもの
・マイナンバーカードや通知カード
・本人確認書類(運転免許証や健康保険被保険者証など)
・令和5年分の源泉徴収票(給与・公的年金等の収入があった方)
・収入金額や経費などを記載した収支内訳書(営業等・農業・不動産所得などがあった方)

▽申告内容により、必要なもの
控除資料：
・社会保険料(健康保険料など)・生命保険料・地震保険料などの支払証明書
・障害者手帳・療育手帳または障害者控除対象者認定書
・ふるさと納税の領収書や受領書
・ご自身で作成した医療費控除の明細書(医療費通知でも可)

還付金の振込先口座を確認する書類：振込先口座番号(本人名義)のわかるもの(通帳など)

■市民税・県民税の申告
申告が必要かどうかについては、次のフローチャートよりご覧ください。

申告期間は市民税課窓口での申告はできません。
申告書を市民税課に郵送するか、申告会場(上表のとおり)へ提出してください。
※午前中に受け付けた場合でも、混雑状況により案内が午後になる場合があります。
※各申告会場へのお問い合わせはご遠慮ください。

・出張申告会場

・八潮メセナ会場(1階展示室)

▽市民税・県民税申告会場で受け付け可能な確定申告
・給与や公的年金等の源泉徴収票に記載された控除以外の控除(医療費控除、生命保険料控除、扶養控除、障害者控除、ふるさと納税のみの寄附金控除など)を追加する方の還付申告
・令和5年の途中での退職などにより、勤務先で年末調整を受けなかった方の申告
・給与を2カ所以上から受けている方の申告
・公的年金等を2カ所以上から受けている方の申告
・給与所得と公的年金等の所得など、2種類以上の収入があった方の申告
・一時所得があった方の申告
・白色申告で、営業等・農業・不動産所得などがあり、収支内訳書の記入・計算ができている方の申告
※市民税・県民税申告会場で受け付けできる確定申告でも、内容によっては税務署主催の申告会場を案内する場合があります。

■所得税などの確定申告
確定申告には、ご自身のスマートフォンやパソコンを使ったe-Taxが便利です。詳しくは、本紙またはPDF版に掲載の2次元コードからご覧ください。

▽確定申告が必要な方
*年金収入が400万円超、または年金収入が400万円以下で年金以外の所得が20万円を超える方
*営業等・農業・不動産などの所得合計が所得控除を超える方
*給与所得者で次のいずれかに該当する方
・給与収入が2千万円を超える
・勤務先で年末調整をしていない
・2カ所以上から給与を受けている
・給与以外の所得が20万円を超える
・同族会社の役員などで、その法人から貸付金の利子や不動産の賃貸料などを受けている

※確定申告の義務がない方でも、確定申告をすることで所得税などが還付される場合があります。詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。

▽確定申告会場・日程など
会場では、ご自身のスマートフォンで確定申告書を作成していただきます。
日時：2月16日(金)～3月15日(金)(土・日曜日、祝日を除く。ただし、2月25日(日)は実施)午前9時～午後4時
場所：イオンレイクタウンkaze3階イオンホール
※2月16日から3月15日までは、越谷税務署での申告相談は行いません。

入場整理券(当日券)
配布時間：午前8時30分～(なくなり次第終了)
配布場所：1階E入口(午前10時以降は3階イオンホール付近「翼の広場」)
・入場整理券は、国税庁LINE公式アカウントから事前発行もできます。
・配布終了後は、当日の相談はできません。

イオンレイクタウン会場でのみ受け付け可能な申告内容
・所得税などの住宅借入金等特別控除の申告
・株・土地・建物などの譲渡所得の申告
・営業等・農業・不動産所得で、収支内訳書ができていない方の申告
・雑損、寄附金控除(ふるさと納税は除く)などの申告
・利子所得、配当所得、損失、準確定申告などの申告

問合せ：
〔市民税・県民税の申告〕市民税課【電話】内線206
〔所得税などの確定申告〕国税相談専用ダイヤル【電話】0570-00-5901