企業誘致で地域活性化

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1.雇用創出、所得アップ(雇用機会の増加)
2.税収増(固定資産税、法人住民税など)
3.STOP人口減(転入増、転出減)

■企業誘致とは?
企業誘致は、地域経済を活性化させるための取り組みの一つです。企業の本社(一部機能)や事業所、工場などを地方へ誘引し、都心部への一極集中する経済を地方に分散させることを意味します。企業誘致による新規雇用機会や、税収の増加が、自治体における利点となります。町では「寄居町企業誘致推進計画」を策定し、積極的に企業誘致を推進しています。

■好立地の寄居町
寄居町は、関越自動車道、花園インターチェンジに隣接していることや、寄居スマートインターチェンジなどによる交通アクセスの優位性から、近年多数の企業から立地候補先として相談を受けています。その中で、寄居桜沢産業団地を含め︑平成30年度から令和5年度までに14企業の立地が決定しました。
これまで地域の特性を生かした計画的な土地利用を進め、先進的な資源再生と技術開発に取り組む彩の国資源循環工場や、高度な自動車生産技術を確立し世界に展開する本田技研工業株式会社埼玉製作所完成車工場を中核とした地域において、産業活動や研究・開発、企業間連携、技術交流を展開する企業の集積を維持・発展させてきました。また、既存の工業用地に加え、男衾地区や寄居スマートインターチェンジ周辺など関越自動車道へのアクセスに優れた地域において、町の新しい産業や活力を生み出す新たな企業の立地の受け皿となる土地利用を計画的かつ段階的に推進し、都市基盤を整備していきます。

■新たな需要が生まれ地域経済が活性化
企業誘致に積極的に取り組む目的の一つは、地域経済の活性化を図ることです。
企業の進出により、地域住民の新たな雇用機会が増加すると同時に、生活水準の向上が期待されます。地域経済の活性化により、進出した企業だけでなく、地元企業による新規雇用が生まれ、地域の雇用環境の改善も期待できます。地域住民にとって新たな雇用機会が増え、U・Iターン就職の促進にもつながることが期待されます。地域内での経済活動が活性化し、自治体の税収増加が見込めるのもメリットの一つです。

■赤城乳業(株)も進出へ
企業誘致の取り組みは少しずつ実を結び、新たな進出企業や立地候補地として相談を受けるなど、順調に進んでいます。
今年度は、アイス「ガリガリ君」で知られる赤城乳業株式会社から、新工場の立地について町内への進出意向表明を受け、6月の町議会第2回定例会において、町有財産(用土地内)の処分について可決されました。これにより、今後、操業へ向けてインフラ整備などを進めて行きます。
町では、人が集まり活力に満ちた賑わいあふれるまちを目指し、引き続き企業誘致の推進を図り、さらなる発展のため、着実に取り組んでいきます。

■企業誘致の成果
▽平成30年度から令和5年度に寄居町に立地を決定した主な企業


雇用総数　532人

▽工業の事業所数・従業員数・製品出荷額等

問合せ：産業振興企業誘致課
【電話】581-2121(内線411)