〈特集1〉「自分は大丈夫」と思う時こそ危険!～身近で起こる犯罪を防ぐために～(2)

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■特殊詐欺にご注意ください!
特殊詐欺とは、面識のない不特定多数の人に電話やメール、ハガキなどの手段を使って、対面することなく架空の話を持ち出して信頼させ、金銭などをだまし取る犯罪のことをいいます。
さまざまな手口がある特殊詐欺の中で、近年市内で特に被害件数の多いオレオレ詐欺や還付金詐欺など4種類の詐欺について被害に遭わないための防犯ポイントをお伝えします。

(1)オレオレ詐欺
犯人が親族、警察官、弁護士などを名乗り、親族が起こした事件や事故に対する示談金などを名目に金銭をだまし取る(脅し取る)手口
防犯ポイント：
・電話を切り、本人に確認する
・家族で合言葉を決めておく

(2)還付金詐欺
犯人が市役所の職員などを名乗り、税金・医療費の還付や未払いの年金の支給に必要な手続きを装って被害者にATMなどを操作させ口座に送金させる手口
防犯ポイント：
・「還付金」「お金が返ってくる」という電話がかかってきたら、電話を切り、家族や警察に相談する
・ATMやネットバンキングを操作して還付金の手続きはできません

(3)預貯金・キャッシュカード詐欺
犯人が警察官や銀行協会員などを名乗り「あなたの口座が犯罪に利用されている」「キャッシュカードが不正に使用されている」などと言って、キャッシュカードやクレジットカードなどをだまし取る(脅し取る)手口
防犯ポイント：
・電話を切り、警察に相談する
・警察、銀行職員などがキャッシュカードを預かりに来たり、口座番号を聞くことはありません

(4)架空料金請求詐欺
犯人が事業者や裁判所を名乗り、未払いの料金があるなどと架空の料金をメールやハガキで請求する手口
防犯ポイント：
・メールやハガキに記載してある連絡先には連絡しない
・架空請求か判断がつかない場合には、まず消費生活センター[【電話】048-456-6202]に相談する

■志木市の特殊詐欺被害
令和5年は埼玉県が全国で5番目に特殊詐欺被害認知件数が多く、志木市を含む朝霞警察署管内は、特に被害が多いエリアとなっています。
市内における特殊詐欺被害は、令和6年7月末時点で、被害額が前年の8倍となっており、大幅に増加しています。
市では被害を未然に防ぐため、朝霞警察署と協力し、防災行政無線の放送やメール配信サービスなどによる注意喚起を行っています。

志木市で発生した特殊詐欺被害認知状況件数

参考：埼玉県警察特殊詐欺被害認知状況

■犯人の狙いは高齢者
令和5年に発生した埼玉県の特殊詐欺被害者のうち、約9割が65歳以上であり、その中の約7割は女性です。
犯人は「驚かせる」「急がせる」「不安にさせる」「家族の心配をさせる」などの心理的なストレスを与えることで、冷静な判断力を奪ってきます。
たとえ特殊詐欺に関する知識を持っていたり「自分は大丈夫」という自信があっても、犯人と話すことによってだまされてしまうことがあります。

令和5年埼玉県特殊詐欺被害者年齢

参考：埼玉県警察特殊詐欺統計資料

■特殊詐欺被害に遭わないために
詐欺被害の7割は固定電話への電話がきっかけです。
年々巧妙化する特殊詐欺の被害に遭わないために下記の対策を確認しておきましょう。

□詐欺電話の対策チェック項目
・見知らぬ番号からの電話には出ない
万が一電話に出てしまった場合は、電話を切り、家族や警察に相談する
・自宅の電話を常に留守番電話に設定する
・相手の電話番号が電話機のディスプレイに表示されるサービスを利用する
・非通知でかかってきた電話を拒否するサービスを利用する
・自動通話録音機能などを備えた電話機を使用する

■詐欺被害防止電話機等購入費補助金
社会福祉協議会では、特殊詐欺被害を未然に防ぐため、独り暮らしの高齢者や高齢者世帯に対して、自動通話録音機能などを備えた電話機の購入補助を行っています。
対象機器：電話着信時に、自動で警告のアナウンスが流れ、その後の通話を録音する電話機・FAXまたは同様の機能を備えた録音機
対象：市内在住で次のいずれかに当てはまる人
・独り暮らしの65歳以上の人または65歳以上のみで構成される世帯に属する人
・世帯員の就労などの理由により、65歳以上の人のみになる日が週5日以上かつ1日8時間以上となる世帯に属する人
補助金額：購入費から自己負担額1,000円を差し引いた額で上限1万円(100円未満は切り捨て)
*申請できるのは、購入してから3か月以内
申込み・問合せ：社会福祉協議会【電話】048-474-6508

問合せ：市民活動推進課
【電話】048-473-1468