ひだかインフォメーションーお知らせ(1)ー

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■情報を確実に!ひだか防災メールや市公式LINEを活用して防災情報を集めましょう
「ひだか防災メール(防災行政無線メール配信サービス)」や「市公式LINE」に登録すると、防災行政無線(広報塔)で放送した内容や、その他防災に関する情報を、お手持ちの携帯電話やスマートフォンで受信することができます。
さまざまな災害から身を守るためには、いち早く確実な情報を得ることが重要です。いつでも、どこにいても市からの情報を入手できるよう、登録をお願いします。詳しくは、市ホームページをご覧ください。
※登録は無料、通信料等は自己負担です。

問い合わせ：
・ひだか防災メール…危機管理課防災・消防担当
・市公式LINE…市政情報課広報・市政情報担当

■秋の全国交通安全運動
期間：9月21日(土)〜30日(月)
統一行動日：交通事故死ゼロを目指す日…9月30日(月)

▽ライトは早めに点灯しましょう
薄暗くなる夕暮れ時は、視認性が低下します。さらに、下校・買い物等で人の動きが活発になることから、横断歩行者の死亡事故が多くなる傾向にあります。
自動車や自転車が早めにライトをつけることで、運転者のみならず歩行者もいち早く車両の接近に気づくことができます。

▽自転車用ヘルメットを着用しましょう
自転車の死亡事故の約6割は頭部に致命傷を負っています。大切な命を守るため、自転車に乗る際はヘルメットを着用しましょう。市では自転車用ヘルメット購入費の補助を行っています。詳しくは、市ホームページをご覧ください。

問い合わせ：危機管理課交通安全・防犯担当

■避難行動要支援者制度にご協力ください
市では、災害発生に備え、日頃から支援が必要な人の状況等を把握するために、避難行動要支援者制度を設けています。詳しくは、市ホームページをご覧ください。

▽避難行動要支援者制度とは
避難行動要支援者(災害発生時に自力で避難することが困難な人で、特に支援を要する人)から事前に同意を得て、避難支援等関係者(民生委員、区長等の地域で支援してくれる人)に名簿を提供し、災害時の的確な避難支援につなげることを目的とした制度です。

対象：次のいずれかに該当する人
(1)介護保険の要介護(要支援)の認定を受けている(受けようとする)人
(2)障がい者手帳を持っている、または交付を受けようとする人
(3)75歳以上のみの世帯の人
(4)その他、支援が必要な人
※既に同意書を提出している人は、取り消しの申し出がない限り継続します。

▽同意書提出後の流れ
市が避難行動要支援者台帳に登録後、避難支援等関係者に名簿を提供します。
※個人情報を扱う人は、法律に基づく秘密保持義務が課されています。

問い合わせ・同意書受付窓口：
(1)に当てはまる人…長寿いきがい課介護保険担当(1階(5)番窓口)
(2)に当てはまる人…障がい福祉課障がい福祉担当(1階(8)番窓口)
(3)(4)に当てはまる人…危機管理課防災・消防担当

■高齢者入浴無料サービス
敬老事業の一環として、高齢者入浴無料サービスを行います。混み具合により、入場制限を行う場合がありますのでご注意ください。
期間：9月15日(日)～20日(金)午前10時30分～午後7時
場所：総合福祉センター「高麗の郷」
対象：利用日当日現在65歳以上の人
持ち物：生年月日が確認できる身分証明書等

問い合わせ：長寿いきがい課高齢者支援担当(1階(5)番窓口)

■重度心身障がい者の医療費助成
重度の障がいのある人に対し、医療費の自己負担分を助成しています。助成を受けるには、あらかじめ受給資格の登録申請が必要です。
対象：国民健康保険などの各種医療保険に加入し、次のいずれかに該当する人
・身体障がい者手帳1～3級を所持している人
・療育手帳(A)・A・Bを所持している人
・精神障がい者保健福祉手帳1級を所持している人
・65歳以上の人で埼玉県後期高齢者医療広域連合の障がい認定を受けている人
※平成27年1月1日以降、65歳以上で初めて障がいの程度が該当となる手帳の交付を受けた人は対象外です。
※受給資格の登録後に所得審査を行います。助成対象となった人には、「日高市重度心身障がい者医療費受給者証」を交付します。
対象となる医療費：医療保険制度が適用される医療費の一部負担金
※高額療養費などの法定給付や他の公費負担医療制度から支給される金額は除きます。

▽住所や保険証が変わったら
登録申請をしている人で、次のいずれかに該当する場合、変更届の提出が必要です。
(1)住所・加入医療保険・振込口座・身体障がい者手帳等の記載内容に変更があった場合
(2)生活保護の受給開始・廃止があった場合
(3)施設の入所・退所があった場合

▽受給者証の更新
毎年10月1日に一斉更新します。更新時に所得審査を行い、助成対象となった人には新しい受給者証を郵送します。市が所得情報を把握できない場合には支給停止となりますのでご注意ください。

問い合わせ：保険年金課国民年金・医療費担当(1階(4)番窓口)