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自治体の皆さまへ

議会だより(10)

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埼玉県朝霞市

◆民生関係
▽助かる命を救うために
遠藤光博議員:AEDは傷病者へ電極付きパッドを素肌に2か所貼り付けて電気ショックを与えます。衣服を脱がすことから傷病者が女性の場合、AEDの使用をちゅうちょする現実があります。助かる命を救えないということはあってはならないと思います。女性のプライバシーを保護するため、体を覆い応急手当にも使用できる三角巾を、市が管理するAEDに配備することを提案します。AEDの設置状況をお聞きするとともに、人の命に関わることなので、すぐに導入をと強く訴えます。
こども・健康部長:令和5年3月末現在、91か所の市公共施設にAEDを設置しており、店舗や事業所など民間企業等が設置した台数を合わせますと、合計で180台となっています。本市の状況としては、三角巾を配備している施設が2施設、タオルを配備している施設が8施設あります。
設置されているAEDに三角巾等を配備するということは、有効な手段だと思いますので、市公共施設に周知を図り協力を求めていきたいと思います。

▽その他の質問項目
認知症基本法(共生社会の実現を推進するための認知症基本法)が成立して今後の対応/老人クラブの推進・支援/桜の老木対策 他

▽高齢者への終活サポートの充実を
外山まき議員:他の自治体では終活ノートを作って配布している自治体があります。終末期にどのような治療・ケアを受けたいか、延命措置はどこまで受けたいか、本人の希望を家族が把握していなかったり、亡くなってから相続する人が、故人の銀行口座や生命保険のことを把握しておらず対応に困ったり、土地や家の相続のことを考えておらず、親が亡くなってから困っている人が私の知人にも結構います。元気なうちに伝えるために市として終活ノートを作成し、活用する考えはありますか。
福祉部長:終活ノートは、終末期をスムーズに迎えるための一つのツールとして活用されていることは認識しています。医療、介護などの専門職を交えて、本人の望む暮らしの実現に向けた具体的な取り組みについて検討を重ねており、その一つに将来の医療およびケアについて、本人を主体にその家族や医療、ケアチームと繰り返し話し合い、本人の意思決定を支援する取り組み、ACP(アドバンス・ケア・プランニング)の普及を目指しています。その検討の中で、医療、介護職においても多種多様な意見があることから、本人の望む暮らしの実現に向けた効果的な取り組みについて検討したいと考えています。

▽その他の質問項目
建設予定の福祉等複合施設に、妊娠期から子育て期まで支えるワンストップ拠点機能を/給食にオーガニック食材の活用を

▽外出が困難な人への支援
本田麻希子議員:障害・介護のサービスだけではカバーできない外出支援の仕組みを作るために、他の自治体のサービスの調査や費用の試算を行ったことはあるのでしょうか。
福祉部長:他の自治体のサービスをもとにした試算までは至っておりませんが、現在実施しているバス・鉄道共通カードへのチャージ料を増額した場合の試算は行ったところです。また、障害者手帳をお持ちの方は、無料で市内循環バスをご利用いただくことができます。

▽その他の質問項目
子育て支援の課題/インクルーシブ保育・教育の課題/保育所入園申請のデジタル化/住民に愛されるまぼりひがし・みなみ公園づくり

▽特別養護老人ホームについて
佐久間ケンタ議員:2021年から2023年にかけて65歳以上の人口は300人増加しているのに対し、待機されている方が34人増えているということは課題であると考えます。今後の人口推移の状況を十分に踏まえ、来年度からは第9期朝霞市高齢者福祉計画・介護保険事業計画が始まります。地域密着型小規模特別養護老人ホームの整備計画が必要と考えますが、朝霞市の現時点の検討状況についてお伺いします。
福祉部長:第9期朝霞市高齢者福祉計画・介護保険事業計画における定員29人以下の地域密着型小規模特別養護老人ホームの整備については、現在、高齢者福祉計画・介護保険事業計画推進会議などで協議しています。地域密着型小規模特別養護老人ホームについては、これまでの待機者数の変動などを注視しながら、整備の必要性について検討する予定です。

▽その他の質問項目
高齢者の移動の支援について

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