議会だより(11)

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◆民生関係
▽新型コロナワクチン定期接種について
外山麻貴議員：10月1日からコロナワクチンは65歳以上は自己負担3,300円で定期接種になりますが、5種類あるファイザーやモデルナなどの製薬会社のワクチンの中で、明治製菓ファルマのコロナワクチンは、レプリコンワクチン(商品名コスタイベ筋注)といって、世界で日本しか認可されていない、自己増殖型ワクチンで、リスクや影響は未知数であることは周知しないのでしょうか。また、自分の打つワクチンの種類はわからないのでしょうか。
こども・健康部長：令和6年10月から開始される新型コロナウイルスの定期予防接種で使用されるワクチンの情報は、新しいワクチンも含め、すべてのワクチンについて、厚生労働省のホームページなどのリンク先を市のホームページに掲載し、周知していきたいと考えています。
また、自分の打つワクチンの種類について、定期接種を行う医療機関は、広報や市ホームページでお知らせをすることはできますが、ワクチンは各医療機関で準備されますので、どのメーカーのワクチンを使うかは市のほうでは把握できないため、周知する予定は今のところございません。
その他の質問項目：防災キャンプの可能性について/埼玉県立高校共学化の方針を受けて子どもたち当事者の意見を広くアンケートして県に報告してみては

▽安心安全な保育施設・学校での生活について
増田ともみ議員：いつ起こってもおかしくない給食時の窒息事故ですが、リスクを減らすために教職員の知識や認識を深めることは大切です。食物アレルギーの認識や窒息事故時の対応等、取り組まれていることについて伺います。
こども・健康部長：公設公営保育園では、食物アレルギー対応として、申請書および医師の診断書により、アレルギー除去食を提供しています。
食物アレルギーを起因とする窒息事故を防ぐため、給食に使用する食材の切り方を年齢ごとに変えるなどの取り決めや、食事の際には保育士が同席し、園児の食事状況を見守ることなどを示したマニュアルの整備や、実際に園児が喉を詰まらせた場合の処置の方法について、園内研修の実施や外部研修にも参加し、食物アレルギーや窒息事故防止について知識を深めています。
学校教育部長：市内各校では、年度当初に児童・生徒の食物アレルギーの確認を全教員で行っているほか、新就学児についても、入学前にアレルギーについての聞き取りを行うとともに、アレルギー対応を必要とする児童・生徒は、医療機関から発行される管理指導票を基に、保護者、担任、養護教諭、管理職等で毎年面談を実施し、対応について確認をしています。
また、学校給食課では、小麦等のアレルギーによりパンや麺を喫食できない児童・生徒へ米飯代替事業の実施、自校給食の学校では、除去食での対応をしています。
窒息事故防止対応としては、よくかんで給食を食べることについての注意喚起や事故防止に向けた取り組みについて、市内各校に周知徹底をしています。
その他の質問項目：インクルーシブなまちづくりへの取組について

▽民法改正後の共同親権の導入について
ごん純一議員：2024年5月24日に共同親権制を含む民法改正案が成立され公布されました。DV虐待のおそれが認められる場合を除き、先進国においては共同親権が一般的です。なぜ世界で離婚後の共同親権が一般的なのかは、もちろんメリットがあるからですが、朝霞市は共同親権、共同養育導入の利点についてどうお考えでしょうか。
こども・健康部長：共同親権導入によるメリットは、離婚後も両親共に子育てをする義務と責任があるため子どもの養育に関わりやすくなる、両親とも親権者であるため親子交流が行われやすくなる、親権争いが回避できるため離婚協議をスムーズに進めることが可能となる、両親共に子どもを養育しているという責任感が強まり、養育費の支払いがスムーズとなるといったことが一般的なメリットとして挙げられていると捉えています。
その他の質問項目：離婚後の養育講座など、情報の伝達について/学校行事などをはじめ、別居親との交流について他

▽あいつぐ保育中の重大事故を無くす取組を
石川啓子議員：お散歩の帰りに人数を確認せずに、公園に園児1人を置き去り(他園の保育士が保護)。保育所に入る前に人数を確認せずに、廊下に園児1人を残したまま鍵を閉める(荷物運搬業者が保護)。園児3人が他の園の集団について行って帰ってしまう(他園の保育士が保護)。人数確認をせずに保育所の階段下に園児2人を置き去り(市民が発見)。
子どもの命にもかかわる保育中の重大事故が相次いでいます。事故を無くすために、市としてどのように取り組むのですか。
こども・健康部長：施設から見失いの報告があった場合、すぐに職員が施設へ行き、状況を確認しています。また、見失いが公園などの場合には、現場も確認し、施設から説明を受けています。その後、施設から報告書を受領し、県への報告および市から施設に対し指導、助言を行っています。今回の見失いについては、活動中の人数確認を怠ったことや、児童を見守る担当職員が保護者への対応を行っていたことが要因であったことから、園外保育などを実施する際には、出発時や到着時など場面が変わるときなどは人数確認を徹底することや、担当職員の役割を明確にするよう助言しました。また、当該施設以外にも、注意喚起の通知を改めて送付しました。
その他の質問項目：米を買えない家庭への支援/新たな保育施設開所時期の遅れ/放課後児童クラブの体罰/国保税値上げ/高齢者の外出支援/生理用品無償配布