議会だより(7)

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◆総務関係
▽戦後80年に当たる朝霞市の慰霊事業について
陶山憲雅議員：令和7年は終戦より80年となります。先の大戦では世界各地において軍人、軍属、民間人合わせ8,000万人以上の人命が犠牲となり、我が国において約300万人の尊い生命が犠牲となりました。戦後80年を迎えるに当たり、朝霞市として市主催の慰霊事業、戦没者慰霊を行う考えはありますか。また、戦争の悲惨さを風化させないため、青少年への平和教育は必要なことであると考えますが、市内小・中学校においては、どのような平和教育を行っていますか。
市長：令和7年は、終戦から80年目を迎え、長い年月の中で、実際に戦争を体験された方々の高齢化が進み、過去の悲惨な戦争の記憶も風化されつつあることは、私も深く憂慮すべきことと考えています。市では、節目節目の年において、慰霊事業の一環として戦没者追悼式を開催していますが、来年の戦後80年に当たりましても、戦争で犠牲となられたすべての方々のご冥福をお祈りするとともに、戦争の悲惨さや平和の大切さを改めて考えていく機会として、戦没者追悼式の開催を検討したいと考えています。
学校教育部長：小・中学校での平和に関する学習としては、学習指導要領に基づき、各学校で作成された年間指導計画にのっとり、社会科の授業を中心に戦争の惨禍、平和の尊さ、国際協調と国際平和の実現等について学習しています。授業では、効果的にICT機器を活用し、写真、資料を活用するなど、児童・生徒が戦争の歴史について理解を深められるよう、工夫をしています。また、国語や特別の教科である道徳等の授業において、戦争や平和を題材とした教材を通し、命、生命や平和の尊重について学習をしています。
その他の質問項目：民事信託(家族信託)について/朝霞市内における通行状況、危険箇所について

▽7月31日豪雨における情報発信の課題
本田麻希子議員：7月31日の豪雨の際、市から8月14日まで被災状況の発信がありませんでした。また、被災した市民がまず相談できるワンストップ窓口の設置もありませんでした。今後、災害時の情報発信はどのように改善しますか。
危機管理監：各所管課による調査、対応を行いながら、情報集約、市民への周知を行いましたが、庁内の横断的な情報共有、市民に分かりやすい周知、被災された方々に寄り添った統一的できめ細かな対応などの課題も多く確認できました。今後は短時間の集中豪雨のような災害における全庁的な対応も検討していきます。
また、今回のような事前の予見が困難な記録的短時間大雨情報が発令されるような場合では、平常時の通常業務を行いながら、復旧、調査などを行う職員の災害対応体制というものを鑑み、市民の皆さんへの分かりやすい周知方法や、簡便な手続きによる速やかな支援などについて引き続き検討していきます。
その他の質問項目：地域公共交通のこれから/国民健康保険の今後/障害者が暮らせるまちに/介護の課題/児童虐待対応/火葬場建設とおひとりさまの葬送

▽水害被害者の固定資産税前納の返還について
黒川滋議員：7月31日のゲリラ豪雨による水害で、「被災された方へ」では、税の減免のメニューが示されていますが、減免が行われていない理由をお聞きします。
口座振替で固定資産税について、納付書で分納している方は、これからの納税分は減免になるが、全額前納された市民の方が、減免の条件に当たるのに、返金を拒まれた話がありました。それを定めた要領・要綱も矛盾する記述があり、口座振替で前納してくれた優良納税者に納得性の高い徴税事務をしなくてよいのでしょうか。
総務部長：税の減免は、要領の基準で、災害対策本部の設置がなかったことから対象外となっています。資産の被害に関わる固定資産税と都市計画税については、別要綱で災害対策本部の設置とは関わりなく減免の対象としています。納付済の税額については減免の対象外としていましたが、固定資産が損壊した観点から、未納分と同様に、今回の豪雨を含め、納付済額も減免の対象とすることで対応します。
その他の質問項目：浸水した床下の水抜き/出張所での災害関連事務受付/三原地区の水害の抜本対策/学校の断熱対策/市役所での知的障害者の雇用