令和6年度施政方針 ～私が 暮らしつづけたいまち 朝霞～(1)

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富岡市長は、令和6年第1回市議会定例会で、新年度の市政運営の基本方針となる、施政方針を述べました。ここでは、その概要についてお知らせします。なお、予算の内容については、広報あさか5月号に掲載します。

■1　はじめに　
昨年は新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行したことで、これまで中止を余儀なくされていた活動が再開され、4年ぶりの通常開催となった朝霞市民まつり「彩夏祭」では市内外から約73万人の方にお越しいただくなど、コロナ禍以前の活気を取り戻すことができました。また、多子世帯へのサポート強化として、新たに「あさか子育て世帯応援プロジェクト」を実施し、第3子以降の子どもを出産した世帯への応援給付金の支給や保育園等に入所する第3子以降の保育料の無償化、小・中学校に3人以上在籍している場合は3人目以降の子どもの給食費無償化を実現しております。市民生活や経済活動への支援として、令和5年11月～令和6年2月の水道基本料金を半額とし、物価高騰の影響を受けている学校給食は、令和5年10月～令和6年3月の6か月間、学校給食費を半額にするなど、物価やエネルギー価格高騰に伴う厳しい状況に対応しております。これもひとえに市議会をはじめ、多くの皆さんのご理解とご協力の賜物であると、心から感謝を申し上げます。　
政府は、令和6年度予算編成の基本方針の中で、物価高騰に対応しつつ持続的で構造的な賃上げ、デフレからの完全脱却と民需主導の継続的な成長の実現に向け、重要な政策課題について必要な予算措置を講ずるとしております。効果的な施策の実施により、我が国の経済が早期に回復するにとどまらず、持続的な発展を確かなものとしていくことに期待しているところです。市民の暮らしに大きな影響を及ぼす我が国の経済状況は、11月の労働力調査によると、完全失業率は、2.5%と前月と同率で、前年平均の2.6%と比べ0.1ポイント低下し、社会経済活動は緩やかな回復の兆しがあるものの、12月の消費者物価指数では、前年同月比で2.6%の上昇となっており、我が国の経済状況の厳しさは依然として続いております。　
このような中、本市では、市税収入が増額となる見込みとなり、市民生活や市内経済が日常を取り戻しつつあると感じておりますが、食品や光熱費などの物価の上昇に賃金の伸びが追い付いていない状況が続いており、日々の暮らしに大きな影響を与えているものと認識しております。　
また、全国的に少子化が進んでいる中、本市は依然として人口が増加傾向にありますが、令和4年の合計特殊出生率は「1.25」で、前年より「0.1」増加したものの、全国平均よりも低い状況が続いており、これを維持・上昇させるため、「子育てがしやすいまち」をさらに推進することが必要と感じております。人口の減少は家族の形の多様化や地域社会の変化を加速し、自分の力だけでは解決できない状況に直面しても、誰にも相談することができず、ひとりで抱え込み苦しむ方の増加につながっています。また、人口減少・少子高齢社会においては、多様化・複雑化する市民ニーズに対応していく手段のひとつとして、デジタル化をさらに進めていくことが必須であると考えております。　
令和6年1月1日には石川県能登半島で最大震度7の地震が発生し、多くの建物が倒壊するなど甚大な被害がもたらされました。本市からは被災地の避難所支援や応急給水活動を行うため、職員や給水車の派遣、備蓄物資の提供、市と災害時の協定を締結していただいている株式会社丸沼倉庫様のトイレトレーラーを派遣いたしましたが、被災地では現在もなお、復旧に向けた支援が必要な状況が続いております。本市におきましては、地震や大雨などの自然災害時には、市民の皆さんが命を守るための行動を速やかにとることができるよう、情報発信や避難所開設などをできるだけ早い段階において実施しておりますが、高齢者や障害のある方など避難時に支援を必要とされる方が困ることのないよう、災害対策をさらに進めていくことが必要と考えております。