人事行政の運営などの状況を公表します(1)

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職員の任用や給与など、公平性と透明性の確保を図るため、そのあらましをお知らせします。
職員の給与は、標準生計費や国、他の地方公共団体、民間企業の給与などを考慮したうえで、条例で定められています。また、職員の給与・職員数などの公表(全職員の状況をまとめたもの)は毎年度10月に行います。
なお、今回は抜粋した内容です。詳細は市公式ホームページをご覧ください。

【1】職員の任免及び職員数に関する状況
(1)職員の採用状況(令和5年度)
一般事務職10名(男性6名・女性4名)、一般事務職(栄養士)1名(女性1名)、保育士1名(女性1名)、保健師1名(女性1名)
注：育児休業代替職員等任期付職員及び派遣職員を除きます。

(2)職員の退職の状況(令和5年度)

注
(1)(　)内は、内数で女性の数です。
(2)育児休業代替職員等任期付職員を除きます。
(3)定年引上げ前の定年年齢に達した以後の退職は定年退職に含みます。

(3)部門別職員数の状況と主な増減理由(各年4月1日現在)

注
(1)この職員数は一般職に属する職員数で、地方公務員の身分を保有する休職者、派遣職員などを含み、臨時及び非常勤職員を除きます。
(2)「その他」とは国民健康保険、後期高齢者医療保険及び介護保険事業に従事している職員をいいます。

【2】職員の給与の状況
(1)人件費の状況(普通会計決算)

注：人件費には、特別職に支給される給料、報酬などを含みます。

(2)職員給与費の状況(普通会計決算)

注
(1)職員手当には退職手当を含みません。
(2)職員数は、令和5年4月1日現在の人数です。
(3)給与費には、再任用短時間勤務職員の給与費が含まれており、職員数には当該職員を含みません。

(3)ラスパイレス指数の状況(令和5年4月1日現在)

注：ラスパイレス指数とは、全地方公共団体の一般行政職の給料月額を同一の基準で比較するため、国の職員数(構成)を用いて、学歴や経験年数の差による影響を補正し、国の行政職俸給表(一)適用職員の俸給月額を100として計算した指数です。

(4)職員の平均給料月額、平均給与月額及び平均年齢の状況(令和6年4月1日現在)

注
(1)一般行政職とは、税務職・技能労務職・企業会計及び特別会計職員以外をいいます。
(2)技能労務職とは、作業員・調理員・校務員などの職をいいます。
(3)「給与」は「給料」に扶養手当、通勤手当などを加えたものです。

(5)職員の初任給の状況(一般行政職)(令和6年4月1日現在)

(6)職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(令和6年4月1日現在)