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令和4年度一般会計財務書類について

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埼玉県秩父市

一般会計の決算に基づき、総務省が示した「統一的な基準」で財務書類を作成しました。
これは市の財務状況を把握するため、一般会計の決算の内容を資産、負債、コストに振り分け、その結果を表にまとめたものです。

1.貸借対照表
秩父市の資産保有状況と、その資産の財源調達状況を対照表示したものです。

※表中の( )内は令和3年度の数字です。
※会計期間…令和4年4月1日~令和5年3月31日

■資産:1,391億円(1,389億円)〔市が所有している財産〕
【内訳】
◇固定資産
・公共資産…1,111億円(1,119億円)〔土地、建物、道路など〕
・その他…193億円(186億円)〔出資金、基金、長期延滞債権など〕

◇流動資産
・現金、預金…27億円(27億円)〔歳計外現金含む〕
・その他…60億円(57億円)〔未収金、財政調整基金など〕

■負債:384億円(394億円)
将来世代が負担する借入金や地方債などの債務
(うち、212億円は交付税算入見込みのため実質額は171億円)

■純資産:1,008億円(995億円)
現在までの世代がすでに負担した金額で返済義務を負わないもの

■負債・純資産合計:1,391億円(1,389億円)
(=資産)

2.行政コスト計算書
一会計期間における資産形成に結びつかない、行政サービスに伴うコストを明らかにするものです。

■経常費用:276億円(276億円)
【内訳】
人件費:50億円(46億円)〔職員給与、議員報酬など〕
物件費等:105億円(103億円)〔委託料、維持補修費、減価償却費など〕
その他の業務費用:5億円(2億円)〔地方債の利子など〕
移転費用:116億円(124億円)〔補助金、生活保護費、児童手当など〕
経常収益:12億円(10億円)〔使用料・手数料などの収入〕
臨時損失:1億円(1億円)〔災害復旧事業費など〕
臨時利益:0億円※(0億円※)〔資産売却益などの収入〕
※1億円未満
純行政コスト:264億円(267億円)〔(経常費用-経常収益+臨時損失-臨時利益)〕

3.純資産変動計算書
一会計期間において、純資産がどのように変動したかを表示したものです。

■前年度末純資産残高:995億円(986億円)

■当期変動額
純行政コスト:△264億円(△267億円)
財源:267億円(275億円)〔市税収入、国県補助金など〕
その他:10億円(0億円※)〔無償所管換など〕
※1億円未満

■本年度末純資産残高:1,008億円(995億円)

4.資金収支計算書
本紙6ページの決算を基にして、資金の流れを性質の異なる3つの活動に分けて表示したものです。

■前年度末資金残高:26億円(19億円)

■当期収支
業務活動収支:35億円(41億円)〔行政サービスに伴う経常的な収支〕
投資活動収支:△19億円(△22億円)〔資産形成活動に伴う収支〕
財務活動収支:△16億円(△11億円)〔地方債などの管理に伴う収支〕

■本年度末資金残高:26億円(26億円)

■本年度末歳計外現金残高:1億円(1億円)

■本年度末現金預金残高:27億円(27億円)〔(資金残高+歳計外現金残高)〕

■令和4年度は、令和3年度よりも、負債が減少しました。

純資産比率:72.4%(71.6%)
(資産のうち、返済義務を負わない資産(純資産)の割合)

市民1人あたり資産:236万円(232万円)
市民1人あたり負債:65万円(66万円)
(交付税算入見込み分を除く実質負債額は29万円)

市民1人あたり人件費:8万円(8万円)
市民1人あたり純行政コスト:45万円(45万円)

※平成28年度決算から、総務省が示した「統一的な基準」で財務書類を作成しています。
※表示単位未満を四捨五入しているため、合計と一致しない場合があります。
※作成基準日:令和5年3月31日(基準日時点の人口…58,892人)
なお、詳しい内容については市HPをご覧ください。

問合せ:財政課
【電話】22-2203

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