「子どもから高齢者まで、すべての人が笑顔にあふれ、だれもがチャンスをつかめるまち」
2月20日に開会した市議会3月定例会において、北堀市長が発表した施政方針の概要「重点7項目」を抜粋してお知らせします。
【1】子育て支援策の充実 最優先施策
■次世代を担う子どもを産み育てやすい社会の構築
・出産祝金事業(第1子12万円、第2子30万円、第3子以降50万円)
・ネウボラの充実による子育て不安の軽減
・産後ケア事業による母親の心身の安定と育児不安の軽減
・出産から子育てまで一貫した支援(伴走型相談支援と出産・子育て応援給付金による経済支援を一体的に実施するなど)
・学校環境の整備(原谷小学校校舎・体育館等改修工事のための実施設計)
・ランドセルの購入補助(限度額5万円)
・熊よけ鈴・ホイッスルを新1年生へ配布
・学校給食費の補助拡大(補助率55%)
・地産オーガニック食材の給食への活用について調査研究
・ICT教育の推進(1人1台の学習用端末による「個別最適な学び」の実現)
・幼児英語教育の推進(小・中学校だけでなくALTを公立の幼稚園・こども園・保育所へ派遣)
【2】高齢者支援策の充実
■高齢者が自立した生活を送ることができる地域づくり
・高齢者の移動支援(バス回数券の購入補助、免許返納者への助成)
・地域社会の情報化(シニア世代対象のスマートフォン購入補助事業やスマホ教室等の開催)
【3】政改革による、さらなる財政の健全化
■無駄を排除し、未来に責任の持てる財政運営
・財政の健全化、事業の取捨選択と見直し
・ふるさと納税寄附額の増加(財政課に「ふるさと納税担当」新設)
・秩父市DX推進計画に基づく、デジタル技術で市民の利便性向上につながる事業の実施
・マイナンバーカードの普及と利用促進
・関係人口・定住人口増加のための取り組み(「転職なき移住」を実現できる秩父市の優位性をより一層PR」)
・婚活支援事業
・広域連携(ちちぶ定住自立圏)の推進(医療的ケア児者支援従業者養成事業の新規実施)
・二次救急輪番病院への補助制度の拡充
【4】公共施設の有効活用
■施設の統廃合・長寿命化と機能・価値向上による有効活用
・公共施設等総合管理計画および個別施設計画に基づくファシリティマネジメントの推進
・旧秩父東高等学校活用策の具体化
・施設機能の集約化の推進、機能廃止建物の解体
・体育施設・グラウンドの整備(影森グラウンド内多目的グラウンドの照明設備の新設・改修工事の実施)
【5】地域医療・福祉の充実
■秩父市立病院の経営改善と施設の整備・地域医療体制の確保・地域福祉の充実
・輪番制二次救急体制を堅持
・市立病院建設準備室を中心に検討組織の立ち上げ、建て替えについての検討
・産科医療・看護師の確保
・障がい福祉サービスの充実
・障がい児レスパイトケアの充実
【6】企業誘致と経済の活性化
■地域経済の再生・「全国植樹祭」の準備
・「秩父理研バトンゾーン事業」実施による地元中小企業とのマッチングの機会の創出
・強固な地盤と災害に強い優位性をアピールし、研究機関や製造業、先端技術や観光産業の企業誘致
・観光振興(観光客の減る冬季の情報発信強化、イルミネーションを活用した「秩父夜街」イベントの開催)
・海外からの観光誘客(SNSによる情報発信、インバウンドの受け入れ態勢の充実)
・街並み形成の推進(中心市街地内の空き物件を活用したリノベーションへの補助)
・5か年計画の最終年を迎えるソサエティ5.0推進事業における官民連携事業の仕上げ
・秩父地域が起点となるドローン航路の実現に向けた取り組み
・秩父地域1市4町による「魅力ある雇用の創出やそれを担う人材の育成」
・第75回全国植樹祭埼玉2025開催に向けた着実な機運醸成と環境整備(「秩父市版1年前イベント」の開催やカウントダウンイベントへの参加)
・林業就業者事業の実施(森林環境譲与税の活用)
・森林整備の推進と林業の活性化
・自立した農業経営を行うための支援
・有機栽培実証実験の継続
・有害鳥獣対策
・カーボンゼロ社会の推進
【7】安心・安全に暮らせる笑顔のあふれるまち
■ウィズコロナ・アフターコロナ社会への対応・将来を見据えたまちづくりの推進
・新型コロナウイルスなどの既存感染症に備えた医療体制の構築
・危機管理体制の強化(家庭用防犯カメラ設置費用に対する補助制度の充実、市役所構内へのマンホールトイレ設置)
・空き家の実態調査の実施
・道路インフラの整備、通学路をはじめとする交通安全の推進
・国道140号秩父陸橋平面化事業、国道140号長尾根バイパスの早期完成に向けた県との連携・協力
・電線地中化等街並み景観整備の推進
・国道140号・299号に続く「命と暮らしを守る」第3のルートの一部を構成する定峰峠トンネル早期事業化への要望活動
・「健康長寿 秩父」の実現に向けた健康増進事業の実施
・秩父保健センターの施設の規模、必要設備等に関する協議
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