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自治体の皆さまへ

市などからのお知らせ(2)

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埼玉県鴻巣市

■社会保険料(国民年金保険料)控除証明書の送付
11月上旬頃(10月1日~12月31日に今年はじめて国民年金保険料を納付した方は令和6年2月上旬)に日本年金機構より控除証明書が送付されます。国民年金保険料は、全額が社会保険料控除の対象となりますので、年末調整や確定申告の際に送付された証明書又は領収証書を添付してください。また、事前の希望登録で控除証明書の電子データをマイナポータルで受け取ることができます。詳細は日本年金機構HP又は年金事務所にお問い合わせください。

問合せ:
ねんきん加入者ダイヤル(【電話】0570-003-004)
(050から始まる電話の方は【電話】03-6630-2525)
大宮年金事務所(【電話】048-652-3399)

■直売農産物の生産拡大に補助金を交付
道の駅直売所への出荷を目指した野菜類の生産拡大に取り組む農家の経費を補助します。
対象:次のすべてに該当する方
・市内に住所(法人の場合は、事務所又は事業所)を有する
・市農地台帳に経営主として記録がある
・市税の滞納がない
補助金額:
(1)生産施設・機械等の新たな導入会金:経費の2分の1(上限30万円)
(2)資材の導入会金:経費の2分の1(上限10万円)
※(1)(2)のどちらも該当する場合は上限30万円

申込み・問合せ:道の駅整備プロジェクト【電話】(内線3174)に事前相談のうえ、11月10日(金)~20日(月)に申請(詳細はお問い合わせください)

■個人住民税は特別徴収が義務です
事業主の方は、従業員の個人住民税を給与からの特別徴収とすることが義務付けられています。なお、特別徴収税額の納入、給与支払報告書・給与所得者異動届出書の提出は、簡単・便利なeLTAXがおすすめです。
従業員の退職等があった場合は、必ず「給与所得者異動届出書」を提出してください。従業員の退職等により特別徴収できなくなった場合の未徴収税額は、次のとおり一括徴収・納入をしてください。
・6~12月の間に退職=従業員等からの申出により、未払の給与・退職手当等から一括徴収・納入
・1~4月の間に退職=従業員等からの申出にかかわらず、未払の給与・退職手当等から一括徴収・納入

問合せ:
・税務課特別徴収担当【電話】(内線2255)
・県個人県民税対策課(【電話】048-830-2647)

■都市計画案の縦覧
都市計画の種類:鴻巣都市計画生産緑地地区(変更)
縦覧期間:11月1日(水)~15日(水)
縦覧場所:都市計画課(市HPにもあります)
意見書の提出:11月15日(水・必着)までに都市計画課に備えの意見書様式(市HPにもあります)に必要事項を記入し、持参又は郵送で都市計画課計画担当(〒365-8601 鴻巣市中央1-1)

問合せ:都市計画課計画担当
【電話】(内線3272)

■稲わら等はすき込みを
「稲わら」「麦わら」「もみ殻」の焼却は、煙による交通の妨げや火の粉の飛散による火災等、周辺住民の生活環境への影響が懸念されています。「稲わら」「麦わら」「もみ殻」は貴重な有機資源ですので、農地へすき込み土づくりに有効活用し、人と環境に優しい農業に取り組みましょう。なお、やむを得ず焼却する場合は、次のことを守りましょう。
・風向きや時間帯に配慮する○焼却物を十分乾燥させる
・近隣住民に予め知らせる
・焼却物から目を離さず、完全に消火したことを必ず確認する

問合せ:農政課
【電話】(内線3131)

■秋の全国火災予防運動
11月9日~15日の間、全国一斉に秋の全国火災予防運動が実施されます。火災が発生しやすい時季を迎えます。火災の発生を防止し、生命、財産の損失を防ぐため「住宅防火いのちを守る10のポイント」を実践しましょう。
▽4つの習慣
・寝たばこは絶対しない、させない
・ストーブの周りに燃えやすいものを置かない
・こんろを使うときは火のそばを離れない
・コンセントはほこりを清掃し、不必要なプラグは抜く

▽6つの対策
・ストーブやこんろ等は安全装置の付いた機器を使用する
・住宅用火災警報器を定期的に点検し、10年を目安に交換する
・寝具、衣類及びカーテンは防炎品を使用する
・住宅用消火器等を設置し、使い方を確認しておく
・お年寄りや身体の不自由な人は避難の経路と方法を常に確保しておく
・防火防災訓練への参加や戸別訪問など、地域ぐるみの防火対策を行う

問合せ:埼玉県央広域消防本部予防課
(【電話】597-2004

■枯草などの火災に注意
毎年、秋・冬の乾燥している時季に枯草などの火災が多発します。所有地の枯草は早めに刈り取るなど、燃え広がらないための対策を行ってください。また、野外焼却は原則禁止されており、原因となるたき火は燃えやすいもののそばで行わないことや消火準備をすることが法令で定められています。

問合せ:埼玉県央広域消防本部予防課
(【電話】597-2004)

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問合せ:市役所新館・本庁舎
所在地…中央1-1
【電話】541-1321

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