令和6年度 中津市 一般会計当初予算(2)

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■主要施策
【安心づくり】
▼災害に強い安全なまちづくり
▽本庁舎機械棟整備　8億7719万円
浸水対策として、本庁舎地下に配置している電気設備などを地上に再配置するため機械棟を新築します(令和6年度新築工事、市民駐車場外構工事)。

▽(新)津波ハザードマップ作成　880万円
県が指定する津波災害警戒区域に基づいた津波ハザードマップを作成します。

▽(拡)防災監視カメラ新設　5808万円
防災監視カメラを3台新設します(本耶馬渓町耶馬渓橋付近、本耶馬渓町多志田、耶馬溪町大字柿坂)。

▽(拡)仮設ポンプ整備(機能強化)　1700万円
豪雨時の浸水被害対策として既設の仮設ポンプの排水能力増強を行います(新大塚町、堀川町、三ノ丁、本耶馬渓町多志田)。

▽(新)排水設備整備(浸水被害対策)　9621万円
豪雨時の浸水被害対策として可搬式排水ポンプ2台および積載用トラック1台を購入します。

▼地域医療・福祉体制の確保
▽(拡)小児救急センター休日夜間診療業務に対する補助金　4800万円
中津市民病院の小児救急センター休日夜間診療業務における各自治体の負担金に加え、令和6年度から小児救急センターの経営状況の安定と圏域内の医療充実を図るため運営費に対する補助を行います。

▼健康寿命延伸・予防医療の取組み
▽(新)特定健康診査受診率向上に向けた取組み[国保特会]　3023万円
令和6年度に特定健診受診率15%向上をめざし、国民健康保険基金を活用し特定健診を受診した国民健康保険加入者に対し、5000円分のクオカードを配布します。

▽(拡)帯状疱疹ワクチン任意接種費用助成　1891万円
令和6年度から50歳以上を対象に帯状疱疹ワクチンの任意予防接種費用を助成します。

▼「安心」で繋ぐ地域づくり
▽重層的支援体制整備事業　3億3509万円
地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応するため、「属性を問わない相談支援」、「参加支援」、「地域づくりに向けた支援」を一体的に実施するための体制を整備します。

▼誰もが生き生きと暮らせるまちづくり
▽(拡)障がい者・児が使用する生活用具への給付　3316万円
障がい者・児に対し、障がいに応じた用具を現物給付します。令和6年度から紙おむつの支給対象の拡充とストーマの助成基準額を引き上げます。

▽元気!いきいき☆週一体操教室[介護特会含む]　1241万円
65歳以上の住民が主体的に介護予防に取り組む「元気!いきいき☆週一体操教室」の立ち上げに向けて普及啓発を行い、立ち上げ時の支援・その後の継続支援を地域包括支援センターと一緒に取り組みます。令和5年度から教室の必要物品の購入費用を補助しています。

▼地域コミュニティの活性化
▽中山間地域活性化支援事業　3200万円
中山間(旧下毛)地域において交流人口、関係人口の創出のため、地域のさまざまな主体が行う取組みを支援します。

▽(拡)高等学校通学費補助金　666万円
旧下毛地域への定住支援施策として、旧下毛地域から中津市内または中津市に隣接する市町の高校に通学する際の通学費の補助対象額を拡充します。

▼みんなが子育てしたくなるまちづくり
▽(新)妊産婦健診等支援事業　21万円
住民登録のある住所から最寄りの産科医療機関までの距離が20kmを超える妊産婦に対し、妊産婦健診受診時の交通費や出産時の宿泊費を補助します。

▽(拡)産後ケア事業　382万円
宿泊型とデイサービス型で実施している産後ケア事業に、新たに利用者の自宅などに開業助産師が訪問する「訪問型」を追加するとともに、対象者を「生後1年未満」に拡大します。

▽(拡)保育士・幼稚園教諭就職応援金　250万円
市内の民間保育施設に就職する新規採用保育士や幼稚園教諭に対し、1人あたり10万円の応援金を給付します。さらに保育人材の定着を図るため、令和6年度から「就労継続応援金」を創設し、3年以上就労を継続した保育士や幼稚園教諭に20万円を支給します。
※奨学金返還支援事業の対象者は除きます。

▽保育士等奨学金返還支援事業　198万円
奨学金を利用して保育士資格などを取得し、市内の民間保育施設に就職した人が奨学金を返還するために要した費用の一部を助成します。

▽(拡)子ども医療費助成　3億7261万円
未就学児および小・中学生までの入院・通院を対象に実施している子ども医療費の助成について、令和6年4月診療分から対象年齢を高校生などまで拡大します。小・中学生および高校生などの通院については、1医療機関ごとに4日目までは1日あたり最大500円の一部自己負担金が必要です。

▽(新)こども誰でも通園試行的事業　1191万円
保護者の就労要件を問わず、時間単位などで柔軟に保育施設を利用できる「こども誰でも通園制度」の試行的事業を実施します。保育施設に通園していない生後6か月から2歳の子どもを対象に市内民間6施設で実施予定です。