令和6年度 中津市 一般会計当初予算(4)

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【未来づくり】
▼教育環境の整備と子どもの可能性を拡げる教育
▽(拡)遠距離通学児童生徒通学費補助　119万円
居住地から学校までの距離が小学校ではおおむね4km、中学校ではおおむね6kmを超える児童・生徒の保護者に対し、通学にかかる補助対象額を拡充します。

▽(拡)学びに向かう中津っ子支援事業　658万円
小・中学生に対し学力の向上と定着を図るため、長期休業中の学習指導や児童養護施設での出前補充学習を行います。また、中学生を対象に英語体験としてAPU学生との交流会やジュニア・グローバルリーダー研修(グアム短期留学)を実施します。

▽(新)大幡幼稚園改築事業　1736万円
建築後66年を経過し、老朽の著しい大幡幼稚園を建て替えます。改築に合わせ、児童数の増加する大幡小学校の児童クラブ受け入れ人数不足の問題解消のため、児童クラブとの複合化を行います。令和6年度は、実施設計と敷地造成工事を行います。

▽(新)三保小学校校舎改築事業　2681万円
建設後45年経過し、老朽の著しい三保小学校舎2棟を建て替えます。令和6年度は、実施設計を行います。

▽[3月補正]南部小学校施設長寿命化改良事業　1億920万円
長寿命化改良事業による整備にあわせて、教室の再配置を実施します。

▽(新)[3月補正]大幡小学校校舎改修事業　850万円
特別支援学級の教室不足の解消のため、教室の改修工事を実施します。

▽(新)[3月補正]城北中学校空調改修事業　3825万円
城北中学校の空調設備を更新します。

▼持続可能なコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくり
▽(新)公共交通アクションプラン作成　1000万円
「中津市地域公共交通計画」の基本方針に沿った各施策について、課題の整理や関係者との協議を行ったうえで、具体的な実施計画となるアクションプランを作成します。

▽(拡)デマンド交通運行事業　1430万円
旧下毛地域では、中津駅から日田市を結ぶ路線バスに加えて、各支所管内でコミュニティバスを運行することで、地域住民の移動手段を確保してきました。令和元年度からは、新たな取り組みとして、三光深水地区でデマンド交通の運行を開始しましたが、令和6年度からは、デマンド交通の運行地域をさらに拡大し、公共交通空白地域の解消と地域住民の利便性の向上につなげます。

▼「脱炭素社会」「環境共生都市なかつ」の実現
▽(新)LED照明改修事業　1億2458万円
公共施設などの照明LED化を推進します。

▽(拡)重点対策加速化事業計画に基づく各種補助金　8775万円
国の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用し、太陽光発電設備や蓄電池の設置、EV車の購入、ZEH住宅の建築に対する補助金を交付します。

▽(新)新電気式生ごみ処理機購入費補助金　150万円
燃やすごみの4割を占める生ごみなどの減量対策として、令和6年度から電気式生ごみ処理機の購入費用を補助します。

▼「命」を守り「くらし」を支える交通網の整備
▽宮永角木線街路事業　1億2780万円
地域住民が安全に通行でき、観光面では観光施設へのアクセス道として、防災面では小祝地区や周辺地域の津波災害への避難路として活用されます。

▼地域で活躍する人材の育成
▽(拡)中津南高校耶馬溪校通学支援　618万円
スクールバス、路線バスを利用して通学する中津南高校耶馬溪校の生徒の保護者に対する通学支援補助金の個人負担上限額の年間8万円を令和6年度から年間5万5千円に引き下げます。

▽(新)中津南高校耶馬溪校生徒全国募集　304万円
中津南高校耶馬溪校を核とした地域活性化を目的として、生徒の全国募集の支援を行っている団体(一般財団法人地域・教育魅力化プラットフォーム)の事業を活用し、学校・地域・行政の橋渡し役となる「コーディネーター」を採用します。

▼自治体DXの推進
▽(新)キャッシュレス決済機能の強化　387万円
市民課、税務課の証明書発行手続きなどの手数料決済において、多様な決済手段を選択できるように、キャッシュレス端末や自動釣銭機と連携した一体的なポスレジシステムを導入します。

【その他重点施策】
▼物価高騰対策
▽学校給食提供支援補助金(物価高騰影響分)　5282万円
パン・牛乳・副食の物価高騰による影響額について支援することにより、引き続き質・量ともに安定した学校給食を提供します。

▽学校等の給食費の支援　1億4353万円
国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、物価高騰などの影響を受けている子育て世帯の経済負担軽減のための緊急対策として、令和5年度に引き続き、令和6年度においても市内の公立幼稚園、小・中学校並びに保育施設に通う子どものうち、第2子以降の給食費(保護者負担相当分)を無償とします。

▽貨物運送事業者等支援金　2725万円
貨物運送事業者などに対し所有する車両数に応じた支援金を交付します。

予算概要について詳しくは、市ホームページをご覧ください。