市政ニュース(3)

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■令和6年度より森林環境税(国税)の課税がはじまります
●森林環境税について
森林整備などに必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税および森林環境譲与税が創設されました。
森林環境税(国税)は、令和6年度から1人年額1,000円を市民税・県民税の均等割と併せて市町村が賦課徴収することとされており、その税収の全額は、森林環境譲与税として市町村や都道府県へ譲与されます。なお、森林環境譲与税は、森林環境税および森林環境譲与税に関する法律に基づき、市町村においては間伐などの「森林の整備に関する施策」と人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発などの「森林の整備の促進に関する施策」に充てることとされています。みなさまのご理解とご協力をお願いいたします。

●令和6年度以降の市民税・県民税の均等割および森林環境税について
市民税・県民税の均等割は、東日本大震災復興基本法の理念に基づき、平成26年度から令和5年度までの10年間にわたり臨時的に年額1,000円が加算され賦課徴収されていますが、この臨時的措置が終了し、令和6年度から新たに森林環境税(国税)が導入されます。

問合せ：税務課
【電話】097-582-1269

■令和5年度の情報公開・個人情報開示などの運用状況について
・令和5年度公開請求の運用状況です。
・1件の請求に複数の情報が含まれる場合があるため、請求と公開などの件数は異なります。

〔情報公開請求〕

※公平委員会、固定資産評価審査委員会は請求がありませんでした。

〔個人情報開示請求〕

※選挙管理委員会、公平委員会、監査委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会、議会、水道課、消防本部は請求がありませんでした。

〔審査請求などの状況について〕
請求に関する不服申し立てはありませんでした。

問合せ：総務課
【電話】097-582-1112