「個別避難計画」の作成を進めています

3／37

災害の発生に備えて避難行動を考えよう!
近年全国各地で頻発する自然災害。ゲリラ豪雨や巨大台風、地震など、災害は本市にいつ襲い掛かってもおかしくない状況です。こうした災害が起こった時、高齢者や障がい者など、いわゆる災害弱者といわれる自力で避難することが難しい方(避難行動要支援者)への支援が課題となっています。
令和3年5月の災害対策基本法改正により、避難行動要支援者に対し、適切な避難支援ができるよう、「個別避難計画」の作成が市町村の努力義務となりました。この方針に基づき、現在本市においても「個別避難計画」の作成を進めています。

■計画の対象者
竹田市内において、洪水や土砂災害の危険が高い地区にお住まい(施設等入所者は除く)で、以下のいずれかに該当する方のうち、平時からの名簿の提供に同意した方
・要介護3〜5の方
・身体障害者手帳1級・2級の方、療育手帳A1、A2の方、精神障害者保健福祉手帳1級の方
・難病患者の方
・その他災害時に支援が必要な方
※対象者については今後拡大していく予定です。

■個別避難計画とは
災害時に、避難行動要支援者の避難支援や安否確認等を実施するための計画で、対象者一人ひとりの状況に合わせた避難時の配慮事項や避難先、避難に必要な支援などを記載した計画です。

■計画作成
令和5年度から地区ごとに順次取り組んでおり、対象者へは市の担当等からお知らせし、作成していきます。お住まいの地域にどんな危険性があるのか、災害発生時はどのような行動をとればよいのか、どのような支援が必要なのか、まずはご自身や家族、地域の人と一緒に考えてみましょう。本市には68箇所の指定避難所があります。
しかし、避難所までの道のりに危険箇所がある場合や、指定避難所で過ごすことが困難な場合など、さまざまな状況が想定されます。個別避難計画では、一人ひとりの状況に合わせて、在宅避難や医療機関・福祉施設の利用、親戚・知人宅への避難なども選択肢とし、柔軟に計画を作成していきます。
作成した計画は、避難行動要支援者本人、市、福祉専門職、自主防災組織や自治会長、民生委員、社会福祉協議会、地域住民などの避難支援者で共有します。
また、実際に作成した「個別避難計画」どおりの動き方ができるのか確認するため、地域で避難訓練等を行うことも考えています。
※計画作成によって、避難支援等が必ず行われることを保証するものではありません。

■地域の力で災害に備える
大規模災害発生時など、いざというときには、地域住民、近所の人たちの助け合い(共助)が大きな力となります。個別避難計画が本当の実効力を持つには、本人はもちろん、家族、専門職等のほか、地域や関わっている皆さんの力が不可欠です。災害時に助け合えるまちづくりの実現に向け、日ごろから地域の防災活動へのご参加とご協力をお願いします。

■まずはここから!災害対策
□お住いの地域を確認しよう!
自分の家や避難所、そしてそこまでの経路に危険箇所がないか、あらかじめ確認しておきましょう。洪水・土砂災害の危険が高い地区は、市公式ホームページのほか、令和3年3月にお配りした防災マップで確認できます。

□タイムラインを作ってみよう!
タイムラインとは、災害時の行動を時系列で整理した計画です。避難開始のタイミング等をあらかじめ決めておくことで、いざというときに慌てずに適切な行動ができます。

□災害時に必要なものを考えてみよう!
避難する場合、在宅で生活を続ける場合など、場面ごとに必要なものを書き出してみましょう。ローリングストック法(非常食を定期的に食べ、食べたら買い足すという行為を繰り返し、常に家庭に新しい非常食を備蓄する方法)を試してみるのも良いかもしれません。

■避難行動要支援者名簿の作成・提供の流れ

問合せ：
高齢者福祉課【電話】63-4809
社会福祉課【電話】63-4811
総務課防災危機管理室【電話】63-4800