監査公表

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竹田市監査委員：
後藤英一
山村英治

令和5年7月から10月までに実施した監査の結果をお知らせします。
関係法令、条例、規則等に基づいて適正に処理されているか、審査した結果一部に軽微な改善を要する事例が見られたが、概ね適正に行われていると認めた。

■財政課
・財政構造の弾力性を示す経常収支比率は上昇傾向にあり義務的経費以外に使える財源に余裕がないことを示している。
今後の地方交付税制度の動向や税制改革等により財政運営が厳しくなることが予想されることから、歳入に応じた歳出による健全財政を要望する。
・公有財産の管理については、「竹田市公共施設等総合管理計画」に基づき、財産台帳の管理と遊休財産の処分及び貸付け等、一層の有効活用を図ること。

■人権・部落差別解消推進課
・竹田市人権教育・啓発基本計画(改定版)に基づき、市民一人ひとりが人権の意義や人権尊重の必要性について理解することが必要である。
市民がいつでも、どこでも、誰もが人権問題について学び、身近な問題として取り組める環境づくりを望む。
・住宅新築資金等貸付金の未収金については、竹田市債権管理条例の規定により関係課と引き続き協議すること。

■竹田保育所
・保育理念に基づき、一人ひとり個性を大切にし、その子にあった支援に努め、保護者から信頼される保育所運営に引き続き務めるよう要望する。
また、隣接する幼稚園、小学校との幼保小の接続を見通した連携を要望する。

■白丹保育所
・保育理念に基づき、子ども一人一人を大切にし、保護者から信頼され、地域に愛される保育所運営に引き続き務めるよう要望する。

■農政課
・農林業者が将来にわたり、安定した経営を維持継続できるよう国、県の補助制度等の活用や事業の連携により、地域農業を担う認定農業者や農業後継者の確保を図り、持続可能な経営に繋がるよう一層の取り組みを要望する。

■畜産振興課
・畜産資材の高騰や生産者の高齢化等により畜産飼養戸数と頭数については減少傾向にあるが、全国和牛能力共進会では農林水産大臣賞受賞する等、輝かしい成果を収めている。
引き続き畜産業全般の経営安定を目指し、国や県の補助制度を活用し積極的な指導強化を望む。

■農林整備課
・農地、農業用施設災害復旧事業については、現年災・過年災とも早期完成を図ること。
・農道の維持管理事業については、適時の実施が可能となるよう地元と調整協議を図り、一層の進捗を望む。

■建設課
・竹田市が所有・管理する道路、橋梁等の社会資本については、利用者の安全かつ円滑な交通が確保されるよう要望する。
・市営急傾斜地崩壊対策事業については、災害から市民の生命財産を守る事業であることから一層の進捗を望む。

■上下水道課
・「竹田市水道事業ビジョン2018」に基づき、「水道サービスの持続性の確保、安全な水の保証、危機管理への対応の徹底」を引き続き要望する。
・所管する水道料金や使用料等の未納金の徴収に努めること。

■会計課
・竹田市会計規則に基づき、予算や法令等に準拠し、債務が確定しているか等の審査、確認により、支払遅延、錯誤等のない適正な出納処理に引き続き努めること。

■荻支所・久住支所・直入支所
・新型コロナウイルス感染症の影響で、イベントや祭り等が中止や延期されてきたが、地域の状況に応じた開催等により地域活性化が図られるよう要望する。
また、元気づくり支援事業については地域連携、活性化に向け新規の取り組みが行われるよう事業周知等一層の推進を要望する。

■竹田幼稚園・南部幼稚園
・教育目標に向けて、家庭・地域・関係機関との連携を図り、目標達成に向けて取り組まれるよう引き続き要望する。
また、幼児教育と小学校教育(低学年)が円滑に接続できるよう、幼・小の協働による架け橋期の教育の充実を望む。

■学校給食共同調理場
・学校給食法に定められた学校給食の目標を基に、「適切な栄養の摂取による健康の保持増進」「安全・衛生管理の充実」等を図り、効率的な運営に努めること。
・調理場運営業務の委託については、児童、生徒の人数や給食配送先の変更等の状況の変化に応じ、委託先との協議を行い柔軟な取り組みができるよう要望する。

■図書館
・平成29年5月の開館以来延べ入館者数が35万人を超えており多くの市民が利用する親しまれる施設となっている。
今後も登録者数・貸出冊数の拡大を図るとともに、「竹田市こども読書活動推進計画」を推進し、子どもが本に出合い親しむ機会の充実を望む。

■菅生小学校・豊岡小学校・荻小学校・都野小学校・緑ヶ丘中学校
(1)備品の管理(2)寄附採納手続き(3)理科薬品の管理(4)防災訓練等の実施(5)準公金の管理の項目について監査した結果、関係規則、要綱等に基づき適正に処理・実施されていた。
・教育目標に向けて、地域・家庭の連携を図り目標達成に向けて取り組まれるよう要望する。

■学校支援センター
・予算の執行状況、備品の管理、準公金の管理について、監査した結果、関係規則、要綱等に基づき適正に処理・実施されていた。
・運営目標の「組織の力を生かし、竹田市全体の学校教育の推進にとりくむ」により、連携校、竹田市教育委員会及び関係機関と連携し学校の負担軽減と教育支援の充実を要望する。
また、今後の学校統廃合を見据えたセンターの在り方の検証を望む。