高齢者の「通いの場」の参加率が県下1位市では全国2位

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本市では「健康寿命の延伸」を目標に掲げて、地域住民が主体的に介護予防活動を行う「通いの場」の取り組みを推進しています。
通いの場の参加率は令和3年度、全国平均5.5%、大分県が14.7%で9年連続全国1位、本市はその値を大きく上回る36.3%で県下1位となっており、全国の市では2位となっています。

■「通いの場」が健康寿命の延伸に貢献
□成果(1)健康寿命が延伸
これまでに行われたさまざまな研究・調査などからも、社会参加をすることで、新しい友人に出会えたり、地域とのつながりができたり、社会貢献によるこころの充実感を得たり、生きがいを感じたりすることが、心身に良い影響を及ぼすことが明らかになっています。実際、介護予防・日常生活総合支援事業が開始された平成28年度当初と比べて、70歳代前半を除く全年齢階級において認定率が下がり、健康寿命(お達者年齢)も延伸しています。

□成果(2)調整済み要介護認定率が低い
本市の75歳以上の後期高齢化率は全国の14.7%と比べて28.8%と高くなっています。要介護認定率は高齢になるほど高くなるので、本市のように後期高齢化率が高い自治体では要介護認定率は必然的に高くなります。そのため国の年齢構成と同じと仮定して算定される「調整済み要介護認定率」を比較に用いますが、竹田市は14.9%と国の19.0%、県の17.5%と比べると低く、平成27年度当初の値を維持しています。

□成果(3)介護保険給付費を抑制
令和4年度の介護保険給付費は約32億円。このうち要介護者への介護給付費は約28億6、000万円。(年額平均約195万円)で、要支援者に対する予防給付費は約1億600万円。(年額平均約22万円)となっています。
介護予防の取り組みで自立あるいは要支援1・2の健康長寿の方が増えるほど給付費は抑えられます。

■健康寿命の延伸の要因は「運動中心の通いの場」
□年齢階級別の通いの場参加率

令和4年度に月1回以上の通いの場に参加した実人数は、2、177人(21.7%)で、参加率が最も高いのは80代後半で、75歳未満では微増傾向、75歳以上では、減少傾向にあります。その背景として、参加者数の減少やリーダーの担い手不足を理由に解散する団体がある一方で、「健幸運動教室」「湯中運動教室」「健康長寿週一活動」「すごーく元気になる教室」などの「運動を中心とした通いの場」の拡充により、若い年代の参加者が増えていることがあげられ、健康寿命の延伸の要因にもなっています。

■健康長寿を目指して社会参加を
本市は、通いの場の参加率が高いだけはなく、複数の通いの場に参加している方が多いのも特徴で、うち4人に1人が3か所以上の通いの場に参加しています。
社会参加の機会が多いほど、介護予防の効果は高まるので、このことも本市の健康寿命の延伸の一役を担っていると言えます。
通いの場1位を誇る本市には、さまざまな通いの場があります。ご自身の状況にあった通いの場への参加をご支援させていただきますので、お気軽に高齢者福祉課までお問い合わせください。

□参加している通いの場の箇所数

問合せ：高齢者福祉課
【電話】63-4809