監査公表

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竹田市監査委員
後藤　英一
山村　英治

令和5年11月から令和6年2月までに実施した監査の結果をお知らせします。

■総務課
・全庁的な事務事業改善に取り組むとともに、人事管理を担当する課として年次有給休暇や週休日等の振替休日の取得状況などを把握し、職員の健康管理に努めるよう要望する。

■総合政策課
・第2次竹田市総合計画等の実現に向け、事務事業、施策の業務管理及び評価を実践するため、総合政策に関わる全庁的な取り組みを望む。
・地域公共交通は市民生活に欠かせない移動手段となっていることから、引き続き交通弱者への支援を図ること。また、市民、地域団体組織、交通事業者等と連携し地域の実情に合った持続可能な取り組みを望む。

■情報推進課
・今後策定が予定されている竹田市DX推進計画に基づき、推進体制の確立や進捗管理、業務改革、自治体行政の標準化など計画に沿った取り組みを要望する。

■税務課
・市税の賦課、徴収においては正しく公平に行い、リスク管理と事務の効率を図るよう引き続き要望する。

■市民課
・おおいた広域窓口サービス、郵便局窓口サービス、コンビニ交付サービスなどにより市民サービスは向上しているが、個人情報の適正な管理とセキュリティの確保に引き続き努めるよう要望する。

■環境課
・ごみの排出量が増加傾向にあることから、ごみの発生量の抑制、製品の再使用、資源の再生利用などを進め、環境への負担が軽減される循環型社会の構築に引き続き取り組むよう要望する。

■保険健康課
・大分県独自で客観的評価ができる13項目の健康指標では、県内18市町村で竹田市が男女ともに1位となっており、これまでの取り組みの結果が評価されたものである。引き続き健康寿命の延長に寄与する取り組みの推進を望む。
・国民健康保険特別会計においては、今後も見込まれる被保険者の減少や高齢化、医療費の増加などにより財政悪化のリスクが高まることが予想されることから、一層の医療費適正化の取り組みを望む。

■社会福祉課
・第三次竹田市地域福祉計画に基づき、地域住民が主体的に支え合う、人づくり・仕組みづくり、適切な福祉サービスが受けられる地域づくりなど、地域共生社会の実現に向け取り組まれるよう要望する。
・白丹保育所廃止に伴う利用者の受け入れ先や跡地利用、他施設の運営形態など関係者と十分協議すること。

■高齢者福祉課
・介護の人手不足は年々深刻化する傾向にあり、介護人材確保支援や養成研修を実施するなど引き続き育成を図るよう要望する。
・はり、きゅう、あん摩マッサージ指圧施設利用助成については、利用率が低いことから利用が図られるよう努めること。

■商工観光課
・新型コロナウイルス感染症対応地方創生交付金等を活用した事業が取り組まれている。個人の生活支援及び所得補填並びに市内商工業者の経営安定に寄与されており、引き続き継続した支援の強化を望む。

■契約検査室
・引き続き、契約検査業務が厳正かつ公平に行われるよう努めること。

■教育総務課
・竹田市教育行政に関する点検・評価については、自己評価及び外部評価委員の助言を踏まえ、PDCAサイクルを有効に機能させて、今後の取り組みに反映できるよう要望する。

■学校教育課
・竹田市学校教育ビジョンに基づき、主体的に学び、未来を創造する子どもの育成を基本方針とし、確かな学力の育成、豊かな心の育成など、学校教育の充実を図ることを要望する。

■生涯学習課
・市単独事業運営費等補助金については、必要に応じて見直しを行い他の事業を活用できないか検討すること。
・公用車の使用日数が少ない部所が見受けられることから必要性を検討すること。

■まちづくり文化財課
・令和4年12月に認定を受けた竹田市文化財保存活用地域計画に基づき、史跡岡城跡の保存整備を計画的に進め支障木伐採など観覧環境の向上に努めること。

■歴史文化館
・教育普及事業では、学校や各種団体、来館者を対象とした竹田市の歴史と文化に親しむためのプログラムの推進を図ること。

■議会事務局
・議会と市民との意思疎通が議会への市民参加の前提となることから情報発信の強化を引き続き要望する。

■選挙管理委員会事務局
・選挙が公正に執行されるよう努めるとともに、投票参加のための効果的な啓発活動と周知を引き続き要望する。

■農業委員会事務局
・現地調査等の業務が国や県のシステムに移行されたことに伴い、その機能が生かせるよう努めること。

■消防本部
・市民の生命財産を災害等から守るため、救急業務及び消火・救助業務など緊急出動態勢の維持ができるよう引き続き要望する。

◆財政援助団体等
・竹田市観光ツーリズム協会
・九州アルプス商工会
・まちづくりたけた株式会社
財政援助等に係る出納及びその他出納に関連する事務について、関係書類を審査した結果、補助金及び出資金は交付目的どおり執行されているものと認められた。

問合せ：監査事務局
【電話】63-4819