[特集]いざというときのために本気で地震に備える(2)

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■住宅
[建築・開発指導室　着本さん]
◇建物の危険度判定
1月3日から6日間、建物の危険度を判定するため、石川県七尾市に行きました。
現地では、危険度判定実施本部に配属され、現地で建物の危険度判定を行い、建物の入口に判定結果「危険」「要注意」「検査済」を掲示し、住人や通行人に危険度を示しました。明らかに危険な建物のほかに、安全に見えても余震で倒壊する恐れがある建物もあります。そのような建物に入ったり、近づいて怪我をする「二次被害」の防止を目的として、判定を行いました。被災地では、倒壊や傾いて使用できなくなった家をたくさん見ました。特に、古い建物が密集している地域で大きな被害を受けていました。

◇住まいも「健康診断」を
今回の災害派遣を通して感じたことは建物の耐震化の重要性です。地震で亡くなられた人の多くは「圧死」で、耐震化が進んでいない古い木造住宅が多く、激しい揺れで倒壊が相次ぎ、建物の下敷きになり亡くなられています。実際、私が判定した家は土壁の家も多く、耐震の改修工事も行われていない家が多くありました。
地震が起きても家が使えれば安心です。それには、建物も人と同じように「健康診断」が大切です。市では、建物の耐震化、木造住宅の除却費用の一部を補助していますので、この機会に命や財産を守るためにも、「住まいを強くする」対策を積極的に進めましょう。

◇補助金があります!建物の耐震化、木造住宅の除却費用の一部を補助
市では、建物の耐震化に関する補助を行っています。詳しくは、本紙6月号と同時配布物「和泉市耐震補助についてのご案内」をご覧ください。
また、市ホームページでもお知らせしています。
◎案内には、耐震補助などに関する詳しい内容を掲載。毎年、早期に応募件数の上限に達する事業です。この機会に自宅の健康診断を受けましょう。

■今すぐ「住まいを強くする」対策を!
自宅の耐震化や家具の固定、配置方法の工夫を行い家の安全性を高めましょう。

■災害に備えた市の取組などを紹介
◆地域の特性に応じた災害時の行動を地域でつくる　地域避難計画を作成
地域の特性や想定される災害等に応じて、地域コミュニティが主体となった避難計画を策定していただきます。また、町会・自治会ごとに、「いつ」「どこへ」「どのように」避難するのかを定めておくために地域タイムラインを作成します。
計画策定に際し、各中学校区を1単位とし、年2〜3校区で策定していきます。
令和6年度は、南池田中学校区・郷荘中学校区で計画を策定します。
完成した地域避難計画は、町会・自治会に配布します。

◆防災・災害情報などを受信　町会・自治会館に戸別受信機の設置
市では、防災行政無線を聞くことができる戸別受信機を町会・自治会館に無償で設置します。
設置を希望する町会・自治会は危機管理課までお問い合わせください。

◆地域で避難所を開設しよう　地域活動拠点を登録
地域活動拠点とは、市が指定する指定避難所とは別に、市民が自主的に開設し、運営する拠点です。地域活動拠点の登録を行うことにより、大雨や台風などの災害発生前に自主的に避難し、市民の安全を確保する一時避難所となります。
地域活動拠点とすることができる施設は、町会館、自治会館等です。なお、地域活動拠点の登録を受けた施設に、毛布、備蓄食料、ブルーシートを貸与します。登録方法など詳しくは、危機管理課までお問い合わせください。

◆災害時の情報収集手段を事前に準備しましょう
▽避難・災害情報の入手
[いずみメールやLINEの登録を]
市では、防災情報等を確実に届けるサービスとして「いずみメール」や「LINE」を配信していますので、登録(無料)をお願いします(別途通信料が必要)。
・いずみメール
右の二次元コードに空メールを送信または【E-mail】izumimail@safe.city.izumi.osaka.jpを入力し送信(二次元コードは本紙またはPDF版を参照してください。)
・LINE
【ID】@izumi-city

▽防災マップ
防災マップには、皆さんの居住地周辺の地図、災害危険箇所や避難所、避難の心得や土砂災害の前兆現象、我が家の防災メモなどを掲載しています。いざというときのために、確認しておきましょう。

災害はいつ発生するかわかりません。
地震だけではなく、これからの出水期(しゅっすいき)(6月〜10月)は、大雨や台風による被害も懸念されます。
自宅や学校、勤務先など、普段からよく出掛ける場所の周辺やその経路にどのような災害が想定されているのか、該当する自治体のハザードマップや避難場所を確認しましょう。また、家族でも避難場所や連絡方法などを普段から共有しておくことが大切です。
そして、いざ災害が起きたときは、事前に確認した避難情報をもとに行動しましょう。
また、「大阪防災アプリ(二次元コードは本紙参照)」は、各市町村のハザードマップや河川カメラ、鉄道運行情報を確認できる機能、差し迫った危険等をお知らせしていますので、避難行動に活用してください。
自分の身の安全を確保したあとは、地域での助け合いを行うため、市や町会・自治会の防災訓練に積極的に参加し、市民一人ひとりが防災を意識し、災害に強いまちづくりをめざしましょう。

問合せ：危機管理課
【電話】99・8104