旭区人権啓発情報紙 じんけんあさひ 2023冬 No.26(2)

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●それは誰かを傷つけていませんか?　人権に配慮してインターネットを活用しましょう!
インターネットを活用してコミュニケーションの輪が広がり便利になる一方で、インターネットを悪用した行為が増えています。他人への中傷や侮蔑、無責任なうわさ、特定の個人のプライバシーに関する情報の無断掲示、差別的な書込み、インターネット上でのいじめなど、人権やプライバシーの侵害につながる情報が流れています。特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動(いわゆるヘイトスピーチ)や、同和問題に関して差別を助長するような内容の書き込みがされることもあります。

●●人は…国籍・民族に対する差別的発言
●●という地域は…特定の地域への誹謗中傷
俳優●●の住所は…個人情報の無断開示

CHECK!　インターネットを利用したコミュニケーションには、お互いの人権を尊重する一人ひとりのモラルが重要です。
□特定個人や地域・団体等のプライバシーを侵害する内容はありませんか?
□特定個人や地域・団体等の人権を侵害するおそれはありませんか?
□特定個人や地域・団体等の誹謗(ひぼう)・中傷に結びつく内容はありませんか?
□特定個人や地域・団体等の差別を助長しまたは誘発するおそれはありませんか?
インターネットによる人権侵害への対応の動き
いったんインターネット上に掲載された情報は、さまざまなところに拡散してしまう可能性があり、人権を侵害する悪質な情報については、法的な対応の他、事業者団体等による自主的な対策も行われています。また、誹謗中傷対策を強化するため侮辱罪が厳罰化されました。
インターネット上の差別書き込み等を発見したら…!
インターネット上における差別書き込み等を発見したときは、対象となる掲示板のURLやコミュニケーションアプリなどの名称、書込みの内容とその閲覧方法を確認・保存のうえ、下記の「大阪市人権啓発・相談センター」までご連絡をお願いします。

○コラム　高齢者とインターネット
総務省の「利用動向調査」によると、インターネット利用率は13歳から59歳までの年齢層で9割を超えている一方、60歳以上になると利用率が低下する傾向にあります。このような「インターネットやパソコン等の情報通信技術を利用できる者と利用できない者との間に生じる格差」の問題は情報格差(デジタル・ディバイド)と言われます。高齢者にはインターネットの利用に不慣れな人も多いと考えられるため、社会として高齢者等に配慮した情報提供のあり方も大切です。また、高齢者等をターゲットにしてインターネットを悪用した詐欺被害(電子メールによる架空請求やウイルスを仕込んだ脅迫メール)なども報告されていますので注意しましょう。
(参考：総務省情報通信白書)

○人権についての相談窓口
・みんなの人権110番(全国共通人権相談ダイヤル)
差別や虐待、ハラスメント等、さまざまな人権問題についての相談を受け付ける相談電話です。
ナビダイヤル0570-003-110
(最寄りの法務局・地方法務局につながります)

・大阪府人権相談窓口(一般財団法人　大阪府人権協会)
【電話】06-6581-8634(つながらない場合は06-6581-8635)

・インターネット人権相談受付窓口
法務省の人権擁護機関では、インターネットでも人権相談を受け付けています。
【URL】https://www.jinken.go.jp/
パソコン、携帯電話、スマートフォン共通
インターネット人権相談　検索

・大阪市人権啓発・相談センター
専門相談員による人権相談06-6532-7830
※面談、メール(【メール】7830@osaka-jinken.net)、相談専用ファックス(【FAX】06-6531-0666)でも受け付けます。