多加志のこころざし

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◆認知症は早期発見・早期対応が大切です
淀川区長　岡本多加志(おかもとたかし)

大阪市では、市民の皆さんに、高齢者福祉への関心と理解を深めていただくことを目的に、毎年9月を高齢者福祉月間と定めています。
まず、2000(平成12)年にスタートした介護保険制度ですが、淀川区での令和6年3月末日現在の介護保険1号被保険者の要介護(要支援)の認定者数は10,082人、認定率は24.7%と大阪市平均27.4%を下回っているものの、全国平均19.4%を大きく上回っています。
一方、2024(令和6)年1月には急速な高齢化の進展に伴い、認知症が増加している現状等から「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が施行され、今後、国と地方が一体となって認知症施策を進めていきます。
大阪市の認知症高齢者数(2023(令和5)年4月1日現在)は、国の研究事業による有病率から算出すると、約12万人強と推計されていますが、実際、要介護認定を受けた認知症高齢者数は約8万6千人であることから、認知症ではあるが要介護認定を受けていない高齢者が相当多く存在しうることが推定されています。
認知症は「脳」が何らかの原因により機能が低下し、記憶が抜け落ちたり、道に迷ったり、些細なことで怒りっぽくなるなどの症状から日常生活に支障が生じている状態をいいます。
認知症は早期発見・早期対応が大切です。認知症や若年性認知症が疑われれば、まずは、かかりつけ医か、地域包括支援センター、もしくは、認知症初期集中支援チーム(淀川区オレンジチーム【電話】6391-3770)までご相談ください。