[特集]令和5年度決算 市の財政状況をお知らせします

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決算の概要をお知らせします。
詳しい内容や過去の決算については、市ホームページをご確認ください。

■一般会計：実質収支は黒字
一般会計とは、福祉や土木、教育など、日常生活に関わる事業に使うもので、基本的な会計です。

一般会計決算の歳入総額は868億4,186万円、歳出総額は850億258万円で、歳入から歳出を引いた額(形式収支)は18億3,928万円となり、翌年度へ繰り越すべき財源5億1,881万円を差し引いた額(実質収支)は13億2,047万円で、黒字となりました。

・民生費(53.8%)
社会保障、子育て支援、高齢者・障害者福祉など
457億5,997万円

・衛生費(9.5%)
健康推進、公害対策、ごみ処理など
80億9,034万円

・教育費(9.0%)
小・中・高等学校教育、社会教育、スポーツ振興など
76億6,636万円

・総務費(8.5%)
市役所の運営、広報、情報化推進、文化・国際事業など
72億136万円

・土木費(7.7%)
インフラなどの整備、交通安全対策など
64億9,101万円

・公債費(6.1%)
市の借入金(市債)の返済
52億974万円

・その他(5.4%)
議会運営、商工・観光、農林水産、消防・防災など
45億8,380万

市民1人あたりに使ったお金は…
850億258万円(歳出決算額)÷188,002人(今年1月1日の人口)=452,137円

■特別会計：5会計で黒字
特別会計とは、国民健康保険や介護保険など、特定の収入で特定の支出を賄う場合に経理する会計です。
令和5年度は、全ての特別会計で収支が黒字または均衡となりました。
※財産区特別会計は、個人所有ではない、ため池などの処分金を管理する会計で、他の特別会計とは性質が異なります。

■公営企業会計：基準値をクリア
公営企業会計とは、上水道、下水道、市民病院など独立して事業を行う会計です。
公営企業会計は、料金などの収入やサービス提供の費用に関する収益的収支と、企業債や建設改良費など将来の経営活動に備えた投資に関する資本的収支からなります(表1)。
資金不足比率とは、資金不足額を料金収入の規模(事業の規模)と比較した比率で、公営企業の経営状況を示すものです。資金不足比率が経営健全化基準を超えると、健全化に向けた取り組みが義務付けられます。本市では、全ての公営企業会計で基準値を超えませんでした(表2)。
健全化判断比率は、地方公共団体の赤字や借金返済の状況、将来負担すべき負債の大きさを指標化したものです(表3)。
「市の財政の健全度は基準値をクリア!」
[表1]公営企業会計

※上記金額は全て税抜きです。「△」はマイナスを表しています。

[表2]資金不足比率

※比率は資金不足がないため「-」と表記しています。

[表3]健全化判断比率

※1・2　赤字額がないため「-」と表記しています。
※3　将来負担比率がマイナスとなるため「-」と表記しています。

※端数処理の都合上、合計額などが一致しない場合があります。