市では、平成23年度から、誰もが地域で安心して暮らせる地域づくりをめざし、判断能力が不十分な人の生活を支える「市民後見人」の養成・活動支援に取り組んでいます。近年では、超高齢社会などの影響から「成年後見制度」の利用が年々増加しており、今後も増加が見込まれています。今号では、「成年後見制度」について、そして成年後見制度の担い手「市民後見人」の活動について、座談会形式で生の声を交えながら紹介します。
■知っていますか?成年後見制度
▽権利を守る、成年後見制度
「最近、物忘れがひどくて同じものを何度も買ったり、キャッシュカードの暗証番号を忘れたり…お金の管理やいろいろな手続きに自信がない」「普段のお金の管理は自分でできるが、契約や市役所の手続きは難しいから手伝ってほしい」「子どもに障害があり、私たち親が亡くなった後のことが心配」…。こんなときは「成年後見制度」が利用できます。
成年後見制度とは、認知症や知的障害、精神障害などにより判断能力が不十分で、自分自身で契約などの法律行為や財産管理を行うことが難しい場合に本人の状態に合わせて、家庭裁判所から選任された成年後見人などが援助をする制度です。成年後見人は、本人の意思を尊重しながら生活状況や心身の状況などを考慮し、本人に代わり福祉サービスの利用などの契約や財産管理を行うことで、本人の生活や財産を守ります。
成年後見制度には「法定後見制度」と「任意後見制度」の2つの制度があり、既に判断能力が不十分な人が利用する法定後見制度は、その判断能力の度合いにより、「後見」「保佐」「補助」の3つに分かれます。まだ判断能力が十分あるうちに将来に備えておくのが任意後見制度です。
成年後見人などには、本人の配偶者、子、孫などの親族から選任される「親族後見人」、弁護士や司法書士、社会福祉士などの専門職から選任される「専門職後見人」、そして、所定の養成講座を受け、成年後見制度に関する一定の知識や技術、姿勢を身につけた人から選任される「市民後見人」がいます。
▽「市民後見人」とは
市民後見人の活動内容は、財産管理や身上保護(しんじょうほご)で、地域福祉活動として無報酬の後見活動に取り組んでいます。担当する被後見人は1人で、活動期間は基本的に被後見人が亡くなるまで続きます。日々の活動が円滑に行えるよう、市や社会福祉協議会、専門家(弁護士や司法書士、社会福祉士など)が連携し、サポートしています。
下のページでは、現在活動中、そして活動を終えられた市民後見人の皆さんから、市民後見人になろうと思ったきっかけや後見活動について話していただきました。
※1 身上保護とは、本人宅への定期訪問、介護サービスなどの契約・変更に係る手続きなど、本人が安心して生活できる環境を整えることです。
■気軽にご相談ください「岸和田市成年後見センター」
市では、成年後見制度利用促進計画に基づき、成年後見制度を必要とする人が安心して制度を利用できるよう、地域で支える体制を構築する地域連携ネットワークの中核機関として「岸和田市成年後見センター」を令和4年4月に開設し、岸和田市社会福祉協議会に委託して事業を実施しています。
制度の仕組みや利用手続きに関する相談、申し立てに関するアドバイスなど、気軽にお問い合わせください。
問合せ:岸和田市成年後見センター(野田町1丁目opsol福祉総合センター内)
【電話】072-439-8241【FAX】072-431-1500
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