令和6年度 市政運営方針 活力と魅力あふれる「感動創造都市 東大阪」の実現をめざして

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市長　野田　義和

令和6年の幕開けと同時に、石川県能登半島においてマグニチュード7.6の地震が発生しました。犠牲になられた方々に心からのお悔やみを申し上げます。今後も被災された皆さまへの継続的な支援と、被災地の早期の復興に向け、尽力していきます。そして市民の命と財産を守るために、東大阪市の防災力を向上させる取組みを引き続き行っていきます。
昨年、新型コロナウイルス感染症が、2類相当から5類感染症へと移行したことにより、国内消費もコロナ禍前に戻る兆しを見せつつあります。しかし昨年は歴史的とも言える物価高騰の波が家計を圧迫し、このことから長らく低迷が続いた日本の賃金を押し上げていこうとする社会全体の機運が高まっているものの、中小企業が多い東大阪市では、大企業のみならず中小企業も賃上げのできる国の取組みが必要であり、そのことが日本経済の真の回復へとつながるものと考えています。今後も国や府の動向を注視し、市民生活の安定が図れるように効果的な支援策を講じていきます。
東大阪市の人口動態については、令和4年・5年と2年連続約500人の転入超過という喜ばしい結果となりました。これからも住みたいまち、住み続けたいまちとして東大阪市を選んでいただけるよう、とどまることなく努力していきます。
そして、子どもファーストなまちづくりはすべての世代に優しいまちづくりになるということを念頭において、活力と魅力あふれる「感動創造都市　東大阪」を実現するため、令和6年度の第一歩を踏み出していきます。

■若者・子育て世代に選ばれるまちづくり
「子どもファースト」の視点を取り入れ、若者・子育て世代に引き続き選んでもらえる施策を進めていきます。

▽小学5、6年生の学校給食費無償化
中学校給食費の無償化に続き、市立小学校および義務教育学校(前期課程)の5、6年生の児童保護者の経済的負担を軽減するため、恒久的に給食費を無償化します。
今後も新たな財源確保を行い、対象学年を拡げていきます。

▽こども誰でも通園制度(仮称)
就労要件を問わず時間単位で柔軟に利用できる「こども誰でも通園制度」を試行的に実施し、本格実施に向けて課題の把握に努め、多くの子育て世帯が支援施策の充実を実感できるよう取り組みます。

▽ICTを活用した不登校支援
年々増加する不登校の児童・生徒に対する支援として、「ふれあいオンラインルーム」を昨年より設置し、外出することが難しい児童・生徒に対し、個々の状況に応じた支援を充実させるため、オンラインによる学習支援などを実施しています。
令和6年度からはメタバース(仮想空間)も活用し、より参加しやすい環境を整えていくことで、誰一人取り残されない学びの保障を実現していきます。

■高齢者が活躍するまちづくり
高齢者があらゆる世代の方とともに豊かにいきいきと暮らせる地域共生社会をめざして、取組みを進めていきます。

▽新たな趣味や仲間と出会う
「トルクひがしおおさか」は、趣味性が高く、多くの学びや社会参加につながるさまざまな講座を開催し、これまで介護予防に関心がなかった方々も、楽しみながら継続的に参加できる工夫を行っています。令和6年度はプログラム参加者が地域で活躍できる場づくりをサポートするなど、年を重ねながら一層豊かで元気な生活を送れるよう、継続して取り組んでいきます。

▽認知症の人も安心して暮らせるまち
認知症サポーターの養成に取り組み、幅広く認知症に対する理解を促していくとともに、早期発見・予防などを含め、地域の状況に応じた認知症施策を、総合的かつ計画的に推進していきます。

▽就労意欲のある高齢者へのサポート
高齢者雇用を希望する企業と、就労を希望する高齢者との合同企業説明会では、さまざまな勤務形態や職種を提供することで、就労を希望する高齢者の選択の幅を広げる取組みを進めていきます。

■人が集まり、活気あふれるまちづくり
モノづくりをはじめとした東大阪市の観光資源を生かし、交流人口の増加と市内経済の活性化に取り組みます。

▽国際的イベントでさらなるにぎわい創出へ
「2025年日本国際博覧会」や「ワールドマスターズゲームズ2027関西」といった国際的なイベントが今後予定されていることから、大阪や関西には国内外を問わず、多くの旅行者が訪れると想定されます。この機運を逃すことなく、モノづくりをはじめとした東大阪市の観光資源を生かし、交流人口の増加と市内経済の活性化に取り組み、さらなるにぎわいの創出へとつなげていきます。

▽市内企業を支援
「2025年日本国際博覧会」に参画する市内企業の積極的なプロモーションを行うとともに、大阪ヘルスケアパビリオン内に設けられる「リボーンチャレンジ」への展示・出展にかかるサポートを行うことで「モノづくりのまち東大阪」の存在感を高めていきます。

ここでは市政運営方針の「3つの重点施策」を紹介しましたが、このほか行政が取り組む「7つの分野別施策」があります。市政運営方針の全文は市ウェブサイトをご覧ください。

問合せ先：企画課
【電話】06-4309-3101【FAX】06-4309-3826