地震特集 能登半島地震への支援状況と これからの備え(2)

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■市内の想定最大震度は6弱
南海トラフ巨大地震
いつ起きるかわからない大地震。あなたは備えていますか?
◆市内の被害想定
津波による浸水・・・なし
全壊棟数・・・約1900棟
半壊棟数・・・約1万2800棟
死者数・・・約50人
負傷者数・・・約1200人
最大避難者数・・・約3万4100人
平成25・26年度南海トラフ巨大地震災害対策等検討部会(大阪府)公表の地震被害想定結果より

◆いつ、どんな場所にいても慌てない!
地震が起きたら冷静に行動を
防災ガイド26～27ページ

◇地震発生時
まずは自分の命を守る行動
自宅
・揺れで動かない机やテーブルの下に隠れる
・布団や枕で頭を守る
・ガラスや家具から離れる
学校・オフィス
・本棚やロッカー、窓ガラスから離れる
・机やテーブルの下に隠れる
電車の中
・つり革や手すりにつかまる
・放り出されないように低い姿勢をとる
買い物中
・陳列棚やガラスケースから離れる
・出口に殺到せず、係員の指示に従う

◇地震発生後
揺れが収まっても油断しない
1～2分
・まずは家族の安全確認
・火の元やブレーカーの確認
・スリッパや靴などでガラス片などから足を守りながら出口を確保
↓
5～10分
・テレビやラジオで正しい情報を確認
・外出中の家族の安全確認
・自宅の周囲の様子を確認
↓
それ以降
・隣近所や自治会で協力し合い安全確認
・家屋倒壊の危険があれば避難

■TOPIC!
◆ブレーカーの落とし忘れを防ぐ感震ブレーカーの導入を
揺れを感知して自動的にブレーカーを落としてくれる感震ブレーカーは簡易式なら1000円程度から購入でき、工事不要で設置できます。

◆自動音声配信電話サービス
スマートフォンや携帯電話を持っていない高齢者などを対象に、風水害や土砂災害時に枚方市が発令する避難情報を自宅の固定電話に配信します。詳細は市危機管理対策推進課(【電話】841・1270、【FAX】841・3092)へお問い合わせを。

◆令和6年能登半島地震枚方市内避難者相談窓口
市内への避難者が安心して生活できるよう、各種手続きの案内や相談支援を行っています。詳細は市ホームページ参照。
日時など：平日午前9時～午後5時30分に同窓口(市役所別館3階危機管理政策課内)へ。
電話(【電話】072・841・1147)・ファクス(【FAX】072・841・3092)可。
対象：能登半島地震により市内へ避難してきた(検討している)人。

■いつ起きてもおかしくないだから、備える
◆やってますか?家の中の安全対策
防災ガイド24ページ
家具の転倒や落下物による被害を減らすため、家具を固定するなど、防災ガイド24ページの「安全チェックシート」を参考に危険個所をチェックしましょう。
▲窓ガラスに飛散防止フィルム
▲テレビは低い位置に設置して固定。

◆知っていますか?避難所や災害情報の入手方法
防災ガイド28ページ
いざという時のため、近くの避難所を防災ガイド36ページで確認しておきましょう。災害情報は市公式LINE・X(旧ツイッター)で発信しているほか、VACAN(バカン)では避難所の混雑状況などの確認も。ぜひ事前にご登録ください。

◆もう一度チェックしよう!非常持ち出し品と備蓄品
防災ガイド28ページ
避難する時にさっと持ち出せるようリュックなどに非常持ち出し品の準備を。また、最低3日分、できれば1週間分の備蓄品を準備しましょう。詳細は防災ガイドの28ページ参照。
◇非常用持ち出し品(例)
・貴重品　身分証明書や現金など
・医療品類　お薬手帳や常備薬など
・避難用具　懐中電灯や携帯ラジオなど
・非常食品　乾パンや飲料水など
・その他　タオルや下着・靴下、防寒着・雨具、生理用品など

◇備蓄品(例)
・食料品　飲料水(1人1日3ℓ目安)、非常食(アルファ化米・レトルト食品・インスタント食品など)
・生活用品　給水用ポリタンク、カセットコンロ・ボンベ、ランタン、簡易トイレなど

◆お持ちですか?防災ガイド
地震だけでなく風水害や土砂災害のハザードマップや避難所などを掲載。英語や中国語など6カ国語の翻訳版もあるのでご確認を。
配布場所：市役所別館3階危機管理対策推進課市ホームページでも閲覧可。

◆危機管理部
次長　増尾友治
みんなで備えること大事
市では市民の生命と財産を守るため、さまざまな災害対策に取り組んでいますが、被害をできる限り抑えるためには、一人ひとりが災害に備えておくことがとても重要です。ぜひ防災ガイドを日頃からの備えにお役立てください。また、市内には地域で防災に取り組む「自主防災組織」があります。全44小学校区で結成されており、消火器やAEDの使い方を始め、避難所運営の想定なども含めた訓練を実施していますので、ぜひ参加してみてください(訓練の様子は46ページ参照)。

◆113の企業・団体と締結災害時の応援協定
市は災害時の救助活動や被災者支援、迅速な復興の促進を目的にさまざまな企業・団体と災害時応援協定を締結しています。
(例1)物流の確保
物資拠点としての倉庫活用や大阪府内の物流停止時の運送
(例2)医薬品の確保
一定量の医薬品を常に使用可能な状態で備蓄

問合せ：危機管理対策推進課
【電話】841・1270【FAX】841・3092